
「BBIQモーニングビジネススクール」をオンエア中!社会人や留学生を対象に「経営のプロ」を養成している九州大学ビジネススクールの教授陣をゲストに迎え、経済やビジネスの話題を幅広くお聞きしています。
「BBIQモーニングビジネススクール」をオンエア中!社会人や留学生を対象に「経営のプロ」を養成している九州大学ビジネススクールの教授陣をゲストに迎え、経済やビジネスの話題を幅広くお聞きしています。
取得元ポッドキャストRSS
オープン・イノベーション①(イノベーションマネジメント/永田晃也)
(Now processing ...)
私は以前この番組で「イノベーション・マネジメント」に関するお話を
18回に亘っていたしましたが、平成20年度から21年度にかけて
文部科学省の科学技術政策研究所という研究機関に行っておりましたため、
しばらくお休みを頂いておりました。
この間にも、イノベーションに関する新しいトピックは
朱先生などが紹介されていましたが、こうして私がお話しするのは暫くぶりですので、
ここ数年の間でイノベーション・マネジメントについて
注目されてきた話題を、まず2回くらいに分けて取り上げてみたいと思います。
それは「オープン・イノベーション」と呼ばれる取り組みです。
オープン・イノベーションとは、ハーバード大学やカリフォルニア大学バークレー校で
教鞭をとってきたヘンリー・チェスブロウという研究者によって提唱されたコンセプトです。
チェスブロウ自身の定義によると、
それは「企業が自社のビジネスにおいて社...
Release date:2010/09/08
日本の企業でも、社内の公用語を英語にするところが出てきています。
英語のスキルは、社会人になってしまうと使う場面がないので
落ちていくと言う人が多く、保持したい、力を上げたい人も多いと思います。
ところが、ある程度の力を入れてようやく保持ができるようになるので、
力を上げようと思うと、相当な力が必要になります。
以前からよく言っていることですが、自分に負担をかけないで
英語が分かるようになるのは難しいことなのです。
■TOEICとTOEFL
どういう勉強方法をとるにしても、力が付くという目標を
かなえることができればいいわけで、どれだけ力が付いたかは、
自分で自分を見ても客観的な判断がしにくいので、
いわゆる検定試験を受けるといいと思います。
その時に、1級や2級という級別のものだと、どれ位上がったかが、
なかなか見えにくいので、スコアが細かく出る試験がいいと思っています。...
今回は、覚えておきたい英語表現、料理編です。
私も多少料理をしますが、英語ではこういう表現をするというのを、
動詞を中心にして覚えてもらえれば良いなと思っています。
これは、実は、異文化コミュニケーション的にも関係があって、
例えば、「焼く」という表現は、日本語ではどのような場面でも、
「焼く」という言葉を使いますが、英語では、いくつか「焼く」に当たる表現があります。
つまり、文化によって単語の発達が違うのです。
これは、異文化コミュニケーションの勉強にもなっているので、
皆さん知識を少し広めていっていただいて、これから先の色々な仕事のこと、
生活のことに応用していっていただければと思い、紹介しています。
■調理で使う表現
「焼く」という表現を4つご紹介したいと思います。
まず、grillという表現があります。母音がiのところにしかないから、
英語では絶対「リ」を強くしか読...
今日は、グループ戦略としてパナソニックや日立がとっている、
子会社を上場廃止する動きについてお話します。
■パナソニック
2008年に松下電器産業は世界のブランドを統一してわかりやすくするため、
海外で展開しているパナソニックに社名を変更しました。
パナソニックは子会社のうち、三洋電機とパナソニック電工の上場2社について、
2010年中にTOB(Take Over Bid)を行い、その後に株式交換して、
2011年4月から完全子会社化することを発表しています。
もともとパナソニックは、三洋電機とパナソニック電工の株式を50%以上保有していたため、
単に子会社化するのではなく「完全」子会社化、
つまり100%子会社にして上場を廃止するというところがポイントです。
完全子会社化の一番の理由は組織再編にあります。
もし、この2社が上場子会社のままで、パナソニック以外にも株主がいた場...
今日は、アル・ゴアとマクルーハンのメディア論についての話です。
マクルーハンは、1970年代に大ブームでした。
広告業界あるいはメディアの業界の人間は、何らかの形で
マクルーハンの言説に触れていたという時代でした。
マーシャル・マクルーハンは60年代後半と70年代前半に活躍した文明批評で、
カナダの英文学者ですが、盛んにメディアについて論じました。
英文学も7~8世紀の古英語の文学をやっていた不思議な人です。
なぜ今日マクルーハンを話題にするかというと、
アル・ゴアと関連があります。
彼は2007年に「不都合な真実」という著作とグローバル・ウォーミングに
関連してノーベル賞をとっていますが、ノーベル賞を受賞した年に
「理性への襲撃」(The Assault on Reason)という、「理性への攻撃」
という表題で本を書いていて、その中でマクルーハンに言及しています。
アル・ゴア...
新興国・途上国インフラ市場の需要急拡大と日本企業の市場獲得戦略
あらゆる企業が進出する中で、インフラ市場は未開拓です。
新興国では高い経済成長に伴って、道路・港湾・空港、
電力などの社会インフラが決定的に不足しています。
日本企業自身も新興国に進出した企業が電力不足で
まともにものづくりができないなど、深刻な悩みを持っています。
したがって、完成品のテレビや自動車とは別に今後の有望な市場として
新興国のインフラ市場が爆発的に拡大しようとしています。
中国で日本の新幹線の技術が導入されましたが、
今後交通関連だけでなく、あらゆる社会インフラ関連設備の充足を
求める国はこれからますます増えてくるでしょう。
今アジアでは中間所得層が、1990年から2008年の間に6.2倍に増えています。
そういう人たちが家電品や自動車などの耐久消費財を購入し始めていますが、
こういうものを支えるには、...
前回、日本の企業の人材獲得戦略と国際化という話をしましたが、
あらゆる分野で海外に進出していこうという動きがあります。
まず企業を取り巻く経済或いは経営環境が
非常に大きく変わったことが、その背景にあります。
それはいうまでもなくマーケットがグローバル化し、
世界中の企業が地球サイズの単一の市場で競争するようになってきて、
そこで勝ち残らないと結局日本企業も生き残っていけません。
2番目に、日本或いは先進国市場が成熟化し、
高い成長が望めなくなってきました。
3番目に、中国やインドといった新興国諸国が
非常に急速に経済発展をしていて市場が拡大しているので、
ここでどうシェアをとるかによって、日本企業の将来がかなり決まってきます。
企業がグローバル市場で勝ち残る条件としては、
色々な要素が、企業及び産業によってあるわけですが、
共通的には、技術力、製品開発力、マーケティング力、
販...
今回の覚えておきたい英語表現は、電話編です。
一般家庭で使う表現を前提にはしていますが、
ビジネスでも名前を変えれば使える表現ですので、
参考にしていただければと思います。
■電話をかける時
こちらから電話をかけて、「~さんのお宅ですか?」と聞くときには、
Hello. Is that Mr.(Mis.)~'s residence?と言います。
「鈴木さんのお宅ですか?」は、Is that Mr. Suzuki's residence?と表現します。
residenceは邸宅という意味で、日本語でも「お宅」という
少し丁寧な表現を使いますが、英語でもそのような表現をします。
その後は、自分をまず名乗って、誰々が話していますということを伝えます。
例えば、This is Yubun Suzuki speaking.と言います。中学校でよく出てくる表現です。
相手が誰かを尋ね...
前回も触れましたように、イスラム金融は
「シャーリア」(人の道)に沿った金融で、利子の禁止など、
いくつかの制約がありますが、その中に、現物取引の前提があります。
現物取引、金融の世界では実需原則などともいいますが、
こういうことがあるために、実需から乖離し、金融工学がもたらした災禍
ともいえる今回の金融危機では、イスラム金融機関は
直接的な影響はあまり受けませんでした。
ところが、ベースとなる実需の投資先が、潤沢な石油マネーで膨らむ
不動産市場であったために、間接的な影響は大きく受けており、
2009年には中東の多くのイスラム金融機関が赤字に陥りました。
この過程で明らかになったのは、イスラム金融の市場における厚みのなさや、
金融安定化システムや倒産法制など、制度面での未整備の問題です。
例えば、倒産法制についていえば、イスラム金融による取引は
イギリス法に準拠をしているものが...
今回と次回のテーマはイスラム金融です。
イスラム金融と言っても、日本に住む一般の人々にとっては
ほとんど触れる機会がないので、あまりピンと来ないかもしれません。
しかし、世界のイスラム人口は約15億人といわれ、
宗教人口としては世界で2番目です。
世界の人口の4人から5人に1人はイスラム教徒という計算になります。
また近年、資源価格の高騰により中東には巨額の石油マネーが積み上がっています。
即ち、イスラム圏における金融は人口の面でも、
また滞留する資金の面でも大きな潜在性を持っており、
実際にイスラム金融は急速に成長しつつあります。
イスラム金融とは何かといえば、イスラムの教えによる「シャーリア」(人の道)
に従った金融ということで、何らの役務を伴わず時間の経過だけによる利得として
利子が禁止されている他、現物取引の前提、取引をする双方による損益リスクの共有、
あるいは、摂取が...
8月になって、夏休みに海外に行くという人もいると思います。
そこで、今回の覚えておきたい英語表現は、旅行編の補完的表現を扱いたいと思います。
■写真を撮る時
異文化コミュニケーションの話と関係しますが、
よく私たちは日本の観光地へ行って、人にカメラを渡して、
「写真を撮ってくれ」と言ったり、その辺にいる方々を捕まえて、
「ねえ、一緒に写真に入ってよ」と言います。
海外では、それは非常に危ないことが多いということを、まず知っていただきたいです。
まず、カメラを持ち逃げされる危険があります。
それから、写真に入って欲しいなと思うような目立った服装をしている人が
たむろしている時というのは、後で、「写真代、出演料よこせ」
というような話になることが多いのです。
慣れている人はいいのですが、そうでない人は、日本と同じ常識で、
海外で何もかもやってしまうとまずい、という話をまず知って...
昨日は世界の人口の3/4に当たる40億人という人口は、
年収が3,000ドル以下の低所得層ということになりますが、
これらの開発途上国に対して様々な企業は事業としての
アプローチの方法があることをお話しました。
開発途上国への援助、ソーシャル・ビジネスの形態、
BOPを対象とした収益事業に分けて考えてみました。
これらの枠組みに沿って、日本企業などの取り組みを見ていきたいと思います。
■開発途上国への援助
国連や開発途上国援助を目的とする国際機関・政府機関・NGOなどは、
多国籍企業と協働しながら、様々な生活環境の改善や
社会問題の解決に向けて、事業を行っていますが、
これらは企業自体の収益事業を目的とするのではなく、
やはり援助の枠組みの中で行われています。
日本企業の関わったこのタイプのビジネスは、住友化学の
主にアフリカ向けのマラリア予防の蚊帳が最も知られています。...
7月中旬に、ノーベル平和賞・福岡文化賞を受賞された
グラミン銀行で知られるムハマド・ユヌスさんが、
福岡に来られていたのをご存知の方も多いと思います。
滞在中に何度か会議でご一緒させていただきましたが、
確か70歳だったと思いますが、地球上から貧困問題をなくすための
余りにも精力的な活動に感銘を受けました。
これから「福岡をアジアにおけるソーシャル・ビジネスのハブ(拠点)」として、
福岡市、九州大学を含めて、福岡ではさまざまな取り組みが行われることになります。
■BOPビジネス
ところで、以前のBBIQモーニング・ビジネススクールになりますが、
「成長市場へのアプローチ」というタイトルで、開発途上国などの
これからの成長が期待される市場に向けた企業の戦略について、
解説をさせていただきました。具体的成長が期待される市場とは、
ブラジル・ロシア・インド・中国の4カ国のBRICs...
人は、自分の意見を持っていても、
多数派の意見に合わせてしまう傾向が強いという話を昨日しました。
今日は、少数派の人たちが、多数派に向けて
影響を及ぼす過程について紹介します。
■少数派の影響
集団の中では、多数派に押されて
少数派(マイノリティ)の声や意見が消えてしまうことがあります。
しかし、少数派が多数派を説得していくプロセスも非常に興味深いものです。
同調実験では、人が3人集まると同調が生じやすいと言われていますが、
多数派の中でも、少数派が3人集まると、
多数派がその存在を認め、耳を傾けるという指摘があります。
そして、少数派が多数派に影響を与えるためには、
一貫性を持ち論理的に主張していくことが大事だといわれています。
もちろん人数も影響を及ぼす大きな要因の1つですが、
ラタネによる社会的インパクト理論では、人数だけではなく、
影響発信源の強度(地位や社会的勢力)の要因...
今回は、集団の中で人が周りの人から受ける影響について紹介します。
例えば、会議などで何か決めるとき、
自分の意見を持っていても、
周りの人が皆別の意見を表明すると
自分の意見を周りに合わせてしまうことがあります。
このように,集団や他者の設定する標準や期待に沿って
行動することを"同調行動"と呼びます。
同調行動はどのようなときに生じるのでしょうか。
■アッシュの同調実験
同調に関して,
社会心理学者のアッシュが以下のような実験をしています。
2枚の絵を用意して,
片方には,基準線となる1本の線分が記載されていて,
もう片方には,3本の線分が記載されています。
その3本の中から,基準線と同じ長さの線を選んでもらうという課題です。
1人で回答をしてもらうと、
正解率は99%を超えるといわれている、すごく簡単な課題です。
その課題を集団の中で回答してもらいます。
8人の人がいて、順番...
■スポーツマーケティング興隆の背景
スポーツマーケティングは、相当早い段階で始まっています。
オリンピックの最初の年1896年に、プログラムのスポンサーに、
既にイーストマン・コダック(Eastman Kodak Company)がなっています。
また、1928年のオリンピックからコカ・コーラは、既にスポンサーに名乗りを上げています。
ワールドカップはもともとスポーツマーケティングそのものみたいなところがありましたが、
オリンピックも、相当初期の段階からスポーツマーケティングを取り入れていました。
しかし、スポーツマーケティングが非常に隆盛を極めているのは、最近のことです。
そこには、最近あまりマス広告が効かなくなったという背景があります。
その中で、スポーツは、一種のライブコンテンツであり、社会的な出来事です。
それを後援することは、社会的なイベントを後援しているというイメ...
■スポーツマーケティングとは何か
プロゴルフトーナメントや大相撲、大きいところでは、
ワールドカップとかオリンピック等々のスポーツイベントを
マーケティングに活用することが、スポーツマーケティングです。
どのようなビジネスの構造になっているかを、
ワールドカップとオリンピックを例にお話しします。
ワールドカップの場合、運営主体はFIFA、オリンピックの場合は、
IOC(The International Olympic Committee)で、運営主体が
そのスポーツイベントの放映権、スポンサーシップ、サプライヤー権、
ライセンス権などを、ビジネスにして売るという構造になっています。
放送会社が放送権料を払い、スポンサーになる広告主は
得られる権利に対して対価を支払います。
これらは基本的には運営主体であるところのFIFAやIOCの収入となり、
そのスポーツの運営や振興に使われるこ...
この番組でも何度かお話していますが(2009年4月17日放送分)、日本独自の会計基準をあらためて、
ヨーロッパの国々が中心となって作成した国際会計基準を採用しようという動きがあります。
今日はこの国際会計基準の導入についてお話しします。
■国際会計基準の義務化
ヨーロッパでユーロボンドという社債を発行するとか、アメリカで株式上場するというように、
色々な地域のお金が色々な地域の企業に投資される場合に、
それぞれの国や地域の会計基準を使っていると、お互いの比較は難しくなりますし、
時には何をいっているのか分からなくなってしまいます。
今やグローバル化も進み、国ごとに別々の会計基準でやるのはもう時代遅れだということで、
誰が見ても分かるようにすることを目的に国際会計基準が出てきました。
それが次第に賛同者を集め、現在では100ヵ国以上が採用しています。
アメリカや日本としては、自国...
前回に引き続き、シンガポールで開催されたAACSBのカンファレンスの様子を報告したいと思います。
・アジアのビジネス教育のトレンドに関するパネル・ディスカッションでは、
欧米のビジネス・スクールが既に成熟期に入っているのに対して、
アジアはまだスタートして日が浅く、ようやく軌道に乗り始めているところですが、
地域や産業界の認識がまだ不十分であり、質の面でバラツキが大きく
システム化も遅れているとの自己認識がなされていました。
・そのような状況で、欧米のビジネス・スクールが多くアジアに進出し、更に、
ビジネス教育を施す営利団体の市場参入も多く見られています。
また、大手企業は自前の社内教育(コーポレート・ユニバーシティ)によって
独自に人材育成を図ろうとする傾向もあるため、ビジネス・スクールは質の保証や
提供する価値の向上を継続して目指す必要があるとの意見が多く見ら...
■参議院選挙後の勢力図
参議院の議席は全部で242議席あります。
その過半数にあたる122議席以上あれば、どのような法案でも通すことができます。
しかし、2010年7月の参議院選挙で民主党が獲得した議席は44議席です。
連立を組んでいる国民新党は0です。非改選の66議席とあわせても110議席にとどまり、
与党は過半数に12議席足りません。
6月初旬に菅内閣が発足した後の支持率は、
鳩山政権末期の22%から68%へとV字回復しました。
高い支持率を追い風に参議院選挙を早くやろうとしたわけですが、
菅首相の消費税発言の影響で選挙直前の7月にはこの支持率も45%にまで落ち込みました。
一方、菅内閣が発足した際にみんなの党は支持率を下げましたが、
菅首相の失言で盛り返し、0議席から11議席と躍進しました。
また自民党も今回の選挙で改選前の38議席に上積みして51議席を確保し、
非改選を含...
私はこの放送を通じてこのところ、連続して日本企業の海外進出、
とりわけ新興国市場への進出について述べてきました。
最近の特徴は、これまで国際化を主導してきた電機産業、
自動車産業、機械産業はもちろんのこと、
これまで国内市場中心でやってきたいわゆる内需型産業までもが
積極的に海外に出るようになってきた、ということです。
その流れはさらに加速し、今やあらゆる業界に波及しつつあります。
それに伴い、海外で活躍する人材の確保が企業にとって最大の懸案となってきました。
国内の大学生の就職戦線はリーマンショック以降厳しさを増していますが、
それに加えて、人材獲得の多国籍化によって学生のライバルは
国内の同世代のみならず、世界中の同世代にまで広がりつつあります。
労働市場の国際化は今後、好むと好まざるとにかかわらず、
日本にとっても避けることのできない流れとなってきています。
以前から、海外...
韓国も日本と同じく少子高齢化をむかえていて、これから先、
それを乗り越えていくための明るいビジョンを、最近発表しました。
韓国は、日本よりも少し遅れて、2015年辺りを境目にして、
人口が減少、労働力が減少していくそうです。それを踏まえて、
これからどういう長期ビジョンを描くべきか、あるべき姿を発表しました。
■未来企画委員会が展望した「2040年の韓国経済」
6月11日、李明博大統領直属の未来企画委員会は青瓦台にて開かれた
「第7回未来企画委員会」で「未来ビジョン2040」を発表しました。
未来企画委員会が提示した2040年韓国経済の姿は
「国民所得6万ドル、国内総生産(GDP)2兆8000億ドルで
世界10位の経済圏に飛躍、但し、人口の高齢化による労働力の
供給不足が国家的な懸念」としています。
未来ビジョン2040では、韓国経済の持続可能な成長のためには、
システム...
1年くらい前にAPECの話と関連して、ABACの話をしました。
ちょうど今年、日本でAPECが行われるので、
その関連のイベントが国内色々なところで行われています。
APECについて簡単におさらいしますと、アジアでは、
日本、中国、韓国、その3ヵ国に、台湾、香港、ASEAN7ヵ国、
それにロシア、及び大洋州では、オーストラリアなど3ヵ国、
米州はアメリカ、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、これら計21ヵ国・地域が
加盟して、GDP・人口・貿易額で世界の約半分を占める国際会議です。
ABACは「官」の枠組みであるAPECに対して、
同じ21カ国・地域の産業界から提言を行うための、民間による諮問組織(枠組み)です。
今年は日本が15年振りにAPECの議長国になっていることから、
11月に横浜で開催される首脳会議や閣僚会議の他にも、貿易、エネルギー、
中小企業、IT担当など9つの担当大臣会...
去る5月末、AACSB Asia Conferenceがシンガポールで開催されました。
AACSBはThe Association to Advance Collegiate Schools of Businessの略で、
米国を拠点とするビジネス・スクールの認証評価機関ですが、
近年のアジア各国でのビジネス・スクール設置とビジネス教育熱の高まりを受けて、
シンガポールにオフィスを設置しました。これを記念して、第1回のアジア・カンファレンスが
開催され出席したので、その時の様子を報告したいと思います。
・3日間の会議には、約80の大学・機関から、180名超が参加していました。
参加大学数の国別上位は、オーストラリア14大学、中国10大学、台湾10大学、
韓国7大学で、日本からはAPU(立命館アジア太平洋大学院)とQBSの2校のみでした。
日本の存在感の低さが気になるところです...
■中小企業の対中進出の課題(信金中央金庫の調査)
アジアとのビジネスの裾野が広がるとともに、この数年、
中小企業のアジア進出、中国進出が増加していますが、
同時に様々な課題があるのも事実と思えます。
中小企業向けに融資やコンサルティングなどを行っている信金中央金庫が、
取引先企業1488社を対象に行った2009年海外進出状況調査の結果が
最近報告されました。それによると、まず、中小企業の海外進出先としては
圧倒的にアジアが多く89.5%、その中でも中国が56.5%と圧倒的です。
次いで、アセアン(ASEAN)が20%、今話題になっているインド投資は
中小企業にとっては、まだまだ様子見といった所か、0.1%にしか過ぎません。
進出企業の業種別ではやはり74%と製造業が多く、非製造業は26%です。
製造業では相変わらず、機械、電気、輸送機が中心です。
進出の動機としては、やはり...
■危機からの脱出が遅れた中国半導体産業
国際金融危機の影響で世界経済が大きく落ち込んだ中で、
2009年には中国経済の急回復がアジアや世界の景気回復を
牽引したという言い方がよくされますが、政府発動の景気刺激策によって、
中国経済のすべての分野がV字型に回復したわけではないのです。
今日取り上げる中国の半導体・集積回路の世界は、
危機からの脱出が一番遅れた分野です。
2009年中国の集積回路の市場は、他のエレクトロニクス産業が
軒並み高成長に回復したにも関らず、マイナス5%と、初めて対前年を下回りました。
それには、中国のIC産業の構造的問題があるからといえると思います。
■伸びない国産化比率
中国市場のICの市場規模は、2009年は5676億元(日本円約8.5兆円)
(対前年-5%)と減少したものの、世界市場における中国市場の比率は
2009年で38.6%と世界市...
アメリカと日本の経営を比較する視点を身につける
昨日は、歴史的な枠組みや見方が必要だと申しましたが、
次に重要なことは、アメリカをきちっと理解した上で、
アメリカでとられている経済或いは経営の仕組みは、
アメリカに特殊的なものであり、それをそのまま日本に持ち込むわけには
いかないということを、社会人の皆さんに理解していただきたいのです。
■アメリカの民主主義
まずアメリカの経済或いは歴史を振り返ると、ヨーロッパの圧政を逃れて、
政府の関与を嫌う人達がアメリカに移って来て、色々な新しい原理を
自ら作り上げていったといえるでしょう。
1835年、フランスの哲学者トクヴィルという人が、
(Alexis-Charles-Henri Clérel de Tocqueville)
アメリカを長い間旅して、アメリカの民主主義を観察して、
どうもこれはヨーロッパでいう民主主義とは違うことに気が...
■歴史的見方の枠組みを身につける
今日は、リスナーの社会人にぴったりの内容かもしれません。
社会人は、経済経営をどう勉強すればいいかというテーマです。
私自身、社会人から研究者という形で経済経営を研究していて、
社会人に必要な重要なことが2つあるので、それを1つずつお話します。
まず1つは、社会人は、世の中を見るのに、自分の歴史的見方の枠組みを
是非身に付けて欲しいということです。
これは現在起きていることは、よく見てみると
必ず同じようなことが過去に起きているということです。
過去に何故そういうことが起きて、それがどうなって、
その背景に何があったかということをきちっと頭で考えておけば、
これから起きることについても、ちゃんとしたサラリーマン、
あるいはウーマンとしての見通しができるということの重要性です。
具体的に、まず最初に夏目漱石が考えていたことをお話しします。
これは...
■菅内閣の発足
鳩山内閣発足時の支持率は約70%でしたが、政権末期には22%と、
約3分の1にまで落ち込んでいました。
菅内閣発足直後の支持率は68%と、3倍近くに跳ね上がりV字回復しています。
この高い支持率を追い風に選挙に臨もうということで、
2010年6月24日に公示して同7月11日に投開票という今回の参議院選挙の日程が組まれました。
今回の参議院選挙の争点の一つが消費税です。
自民党が消費税の10%への増税を提案しており、
これを参考にして民主党も消費税10%を主張しています。
自民党と民主党の両党が消費税10%を主張しており、
10%にするかしないのかという話が争点になっているという状況です。
この消費税の議論について共産党は、
法人税を下げるために消費税を上げるのか、と批判しています。
私は以前からこの番組でも何度か申し上げているように、
消費税を上げなくても財政は再建...
前回は中古品市場の動きについてお話しました。
今朝は中古品を違った角度、人とものの関係と
そこから考えられる中古品の流通システムについてお話します。
■物を修理すること、捨てることへの意識
まず、自分が使用していた品物との関係を見てみると、
「修理」という視点からのアンケート調査があります。
「家電製品や家具などが壊れれば、修理して長く使う」と答えた人は、
2000年には46%だったのですが、2008年には37%と10%近く減っています。
また、「自分で家や家具などの修理、修繕をする方だ」と答えた人は、
1998年の33%から2008年には27%と30%をきっています。
これは、中古品の購入が定着しつつある半面、品物を修理することへの意識は
徐々に薄まっていることを表しているようです。
さらに、人と物との関係には「捨てる」という行為も含まれます。
調査では、「物を捨てる時、処...
今日は中古品市場のお話をしたいと思います。
その前にわが国におけるリユースの現状と中古市場の動きを見てみます。
環境省によると、過去10年間で一般廃棄物のリサイクル(再利用)率が
10.3%から19.6%に伸びた一方、総排出量は1.6%の減少にとどまっています。
廃棄された製品のうちリユースされるのは全体の1~2%です。
環境省はリサイクルより優先度が高いリユースの促進に向けて、
調査や促進事業などを実施するために5300万円を2010年度予算案に計上しています。
■環境省調査
環境省はリユースに関するアンケートを実施し、市町村にリユースの取り組みや、
消費者に中古品の購入経験などを尋ねています。
この調査などを基に推計した中古品の市場規模は約3~4兆円に達しています。
中古車や古本が大半を占めるが、中古家具や中古家電なども市場が
拡大する可能性を秘めているといえます。
...
人は他者に対して態度や行動を変えてもらいたいと思い、
言語的に働きかける「説得」を行うことがあるということを、
前回(2010年7月6日放送分)お話しました。
説得は日常的にみられる行動ですが、
今回は、説得の技法として知られているものをいくつか紹介します。
■ローボールテクニック
一般的に人は、自分の意見や考え、行動を一貫させたいという欲求、
「自己一貫性」を持つといわれています。
そして、それを説得に利用したものが「ローボールテクニック」です。
これは、小さなお願いを少しずつ大きくしていくという技法です。
これに関して、アメリカのオハイオ州立大学で面白い実験が行われています。
この実験では学生を対象に、「調査をしたいのでそれに協力して欲しい」という依頼をします。
しかし、この内容が学生にとっては非常に嬉しくないもので、
学生にとっては苦手な朝の7時に集まって欲しいというもの...
私たちは周りにある人や集団、コトやモノといった様々なものから影響を受けています。
その影響過程についての研究の一つに、人から人への説得、
言いかえれば他者の意見や態度を変えようとする働きかけの研究があります。
今日はその内容についてご紹介します。
■態度の三要素
心理学の専門用語としての「態度」は、
人の社会における行動の決定に影響を与える心的要因のことを意味します。
例えば、買い物をするときには商品に対して持っている考えを基に、
買うか買わないかを決めますね。
また、選挙で投票するときも、政党に対する意見や考えで投票先を決めると思います。
そういった選択の基盤になるものを態度と呼びますが、態度は最初からあるものではなく、
経験の中で作り上げられていくものです。
そして態度の構成要素は3つあると仮定されています。
一つは、好きか嫌いか、快か不快かといった"感情"の要素です。
二...
アジアの成長と福岡
今年、福岡は空前のクルーズブームです。
博多港に年間で86回、クルーズ船が寄港します。
中国から来る回数が66回と、今年の3月から11月にかけて、
毎週2回ぐらいのペースで、クルーズ船が寄港しています。
福岡だけでなく九州全体では、今年164回といわれていますから、
その半分近くが、博多港に寄るということです。小型のクルーズ客船だと
1隻で1,080人、大型船であれば乗客は2,000人を超えるので、
1回で千人を超えるお客さんが天神に来てくれるということですから、
やっぱり中国の経済成長というのは元気だと感じます。
今年の1月に福岡市が、このクルーズ船の経済波及効果を計測したのですが、
昨年1年間で10億6千万円といわれていました。クルーズ船が寄港することにより、
1年間で所得効果は3億7千万円、福岡市の税収増は2,440万円、
76人の雇用を新たに創出した...
ビジネスをデザインする (イノベーションマネジメント/朱頴)
(Now processing ...)
後日掲載いたします。
Release date:2010/06/28
今年3月に行ってきたシンガポールの人材誘致戦略についてお話します。
人材誘致戦略は、大学関係の人に限ったわけではありません。
基本的にシンガポール政府は移民政策をとっています。
シンガポールには、499万人の住民がいますが、
シンガポール国籍と永住権取得者の合計は373万人だけで、
残り4分の1近い126万人は、移民です。
シンガポール政府は、ある意味「選択的」移民政策をとっています。
先端技術研究者を迎え入れているのも特徴ですが、
2003年に始まったバイオメディカルの研究拠点、バイオポリスの計画では、
クローン研究で世界権威のイギリスの研究者、
遺伝子研究で著名な日本の学者など、ノーベル級の世界的頭脳を
次から次へと招聘しているということです。
更に、バイオテクノロジーの企業、研究所などを誘致して、
世界からトップレベルの頭脳を集めているという動きもあります。
優秀な人材を誘致す...
前回、ユーロの制度的側面について話をしましたが、
今回はユーロが欧州にとって持つ意味合い、
また、ギリシャ問題などで揺れた共通通貨ユーロの問題について
どのように考えるべきか、ということを話したいと思います。
■通貨統合の歴史
欧州で最初に共通通貨の導入が具体的に計画され、
スケジュールまで合意されたのは、
今から約40年も前の1971年のことです。
当時はまだ加盟国が6カ国の欧州共同体(EC)で、
「10年かけて準備を進め、1980年には共通通貨を導入する」
という計画が決議されました。
背景には、1957 年に組織された欧州経済共同体が
1968年に域内の関税撤廃、対外統一関税を内容とする
「関税同盟」の形成に向けて大きく動いたことがあります。
貿易をする場合、輸入国に数量制限や関税があると
大きな障害となります。
その他にも、それぞれの国の規格や安全基準の違いな...
ビジネス・プラン・コンペは、学生だけのイベントではない。
実は企業でも、イノベーションを促す仕組みとして
取り入れられる事例が生まれ始めている。
3月にスタートしたMIT アントレプレナーシップ・レビューに、
企業におけるビジネス・プラン・コンペの導入に関する
興味深い論文が掲載されている。
これによると、ヒューレット・パッカードやクアルコムといった企業では、
社内にビジネス・プラン・コンペが導入されているのである。
例えば、ヒューレット・パッカードでは、MITの50K(当時)に
インスピレーションを受けて、2006年から"Flashpoint"
と称するコンペが既に2回開催されている。
CTO(Chief Technology Officer)および技術製品開発部門の
シニア・エグゼクティブの元で、完全な社内ボランティアに
よって運営されている。固定的な組織に任せない点が、
通...
■PIIGS
ギリシャの財政危機の後、世界中で株安が進行し、
日本でも日経平均株価が一時1万円を切りました。
財政危機が発覚した当初は「ギリシャだけならば大した問題ではない」
「ユーロ圏で問題は収束するだろう」という声が出ていました。
しかし、アメリカや日本の株式市場に波及し、問題はグローバルな金融危機へと発展したことで、
オバマ大統領はメルケルドイツ首相やサルコジフランス大統領に、
プレッシャーをかけて問題解決を迫りました。
そして今年の5月には、EUとIMFを合計すると日本の単年度の予算に匹敵する、
7500億ユーロ(89兆円)を上限とするユーロ加盟国を対象とした緊急融資枠が設定されました。
この7500億ユーロのうち、3分の2をユーロ加盟国が、
そして残りの3分の1をIMFが負担することになります。
ユーロに加盟している国のうち財政問題を抱えているポルトガル(Portug...
■MITのビジネス・プラン・コンペ"100K"
5月中旬に、有名なビジネス・プラン・コンペである100Kのファイナルが開催された。
100Kというのは、優勝賞金額が100,000ドルであることに由来する。
100Kは今年で20周年を迎える。
第1回が10K(優勝賞金額)からスタートし、50K、100Kと成長して来た。
この間、当ビジネス・プラン・コンペは130社の創業を促し、
これら企業の時価総額は150億ドル、雇用創出は2,500人、
VCからの投資総額は7億7千万ドルに達すると報告されている。
(http://www.mit100k.org/home/mit-100k-finale-is-upon-us-may-12-7pm-kresge/)
このビジネス・プラン・コンペは、スポンサー集めや広報なども含めて、
運営全てが学生によって行われているところがポイントである。
...
ギリシャでの騒ぎが世界市場を揺るがせました。
IMFあるいはヨーロッパの中央銀行が資金を提供して
引き締めの勧告をしたわけですが、その勧告に従うことは、
自分たちの給与あるいは年金受給額が削減されることを意味するので、
ギリシャの人々は大反発しました。
その結果、国が迷走を続けるのではないかという懸念が市場に拡がり、
世界に激震が走ってしまったわけです。
話を変えて、例えば、株で100万円儲かるケースと
100万損をするケース。どちらも同じ100万円ですが、
損得どちらのインパクトが強いのでしょうか?
儲けた時は、順調だなと思う程度でしょうが、
損に転じた時には、精神的にもダメージを受けます。
100万円得したインパクトの深さより
100万円損した時のインパクトがより強いようです。
人間は既に獲得しているものを失うことに、大変激しく抵抗します。
僕自身もマイレージで家族を旅行に連...
昨年、九州大学ビジネススクールの主催で地域主権フォーラムを開催しましたが、
鳩山政権でも地域主権について新たな取り組みが始まっています。
■地方分権から地域主権へ
自民党が政権与党だった頃は、地方のあり方として地方「分権」を方針としていましたが、
民主党に政権が移ってからは、それが地域「主権」に変わりました。
「主権」ということになると、優先順位として国よりも地域が上に来ることになります。
もともと、自民党は2016年に道州制を導入する予定でした。
民主党は道州制の導入には慎重で、むしろ道州よりも基礎自治体の方を重視しています。
基礎自治体が道州制を要望すれば検討してみるということで、
道州制の意味合いは変わってきています。
規模の点からみて、基礎自治体の人口は1つにつき約30万人が理想的だと普通考えられています。
人口30万人の例としては、九州だと久留米市があげられます。
...
■コミュニケーションの前提
コミュニケーションでは、「送り手」が持っている情報を
「受け手」に伝えるために、言葉やメッセージのやりとりが生じます。
それをスムーズに行うために共有しておいた方が
良いものがいくつかあります。
第一には、「命題的知識」と言って、
メッセージの記号化と解読に必要なルールの共有です。
私達は、多くは日本人同士のやりとりのため日頃は
気付いていませんが、例えば「お腹が空いた」と思ったときに、
それを言語化して伝えることができます。
それは、「お腹空いた」という日本語の知識を
共有していることが前提となります。
異国の方と話をする時に、言語的なメッセージを
コミュニケーションの道具として使えなくなるのは、
言語に関する知識やルールを共有していないためと考えられます。
第二には、「手がかり情報」といって、情報の送り手と受け手を
取り囲む環境情報がコミュニケ...
■コミュニケーションとは何か
「コミュニケーション」とは、辞書的にいうと、
「意思の伝達」や「情報のやりとり」という意味がありますが、
心理学ではどのように理解できるのでしょうか。
認知心理学のモデルでは、登場人物として情報の
やりとりをする情報の「送り手」と「受け手」が登場します。
例えば、人と人であれば、何か伝えたい情報を持っている時に、
送り手から受け手に伝えるということですね。
そして、その時にメッセージを伝える方法には、
言葉以外にもいろいろな方法が存在します。
例えば、「お腹が空いた」とか、「好きです」、「嫌いだ」、
「忙しい」、というメッセージは、表情や体の動き、
視線などでも受け手に伝えることができます。
ここで、重要なのは、言葉や表情といったメッセージを
送り手に渡すだけではなく、最終的な目的は受け手が
送り手の情報を理解することですね。
そのため、コミュニケー...
■税収と赤字国債
2009年の上半期、4月から9月の一般会計税収は約10兆円で、
前年同期と比べると約25%の減少でした。
税収のピークは1990年度の60兆円ですから、税収は随分と減ってきています。
もちろん、税収に見合った予算を組むべきだという考え方もあります。
しかし、政府は景気が悪い時にはそうも言っていられないという立場をとってきました。
1993年からは歳出に比べて税収が足りなくなってきたため、
国民に行政サービスを提供するということで、赤字国債を発行しています。
これから少子高齢化で少なくなる将来世代の人たちに、借りていいかどうかも聞かずに、
後で返してもらうということで、赤字国債を発行してお金を借りています。
これを継続してはいけないという気がします。
■法人税
日本の法人実効税率は約40%で、他の国と比べると非常に高いといえます。
韓国を始めとする新興国は、国...
中国経済は、新興国マーケット(エマージングマーケット)と、
移行経済マーケットという2つの特徴を持っています。
移行経済とは社会主義体制から市場主義体制に、移行しつつある国のことで、中国もその1つです。
ロシアや東欧諸国もこれに含まれますが、
そうした国々との間に移行経済という点で共通性を持っているといえます。
このように、新興国マーケットと移行経済マーケットは似ているようで、少し異なります。
今日は、こういう大きな前提の中で、ベンチャー企業はどのように成長・価値創造していくのか、
ということについてお話ししたいと思います。
■ニューベンチャーの役割
移行経済と新興国経済の中で非常に重要な役割を果たすことが、
ニューベンチャーに期待されています。
多くの移行経済は、国営企業の改革によって、
一定の失業が避けられないという状況で、雇用の面で転換点を迎えています。
こうした中で、...
今日は規模の経済と経験曲線という、理論的なテーマについてお話しします。
■相対的マーケットシェアと利益の関係
まず相対的マーケットシェアと利益との関係について考えてみましょう。
経営学の古典的教科書の中では、利益は相対的マーケットシェアの関数としてとらえられており、
この相対的マーケットシェアが大きければ利益も大きくなるという基本的に考えられています。
これは、最も基本的な経営戦略上のお手本とされていますが、
この考え方は1960年代に発見され、1970年代には完全に定着しました。
経験則からある種の法則が打ち出されたのがこの時期で、
1980年代にはGEのジャック・ウェルチ(Jack Welch)の実践により、
相対的マーケットシェアの重要性は実践の場において絶頂期を迎えました。
■規模の経済
今日のテーマにもある「規模の経済」とは、専門化・分業することで、
生産量の増加...
前回の放送(2010年4月30日放送分)では、日本経済の現状についてお話しましたが、
世界全体でいうと中国の経済も気になるところです。
■GDP
2009年の日本の実質GDP成長率はマイナス5%でしたが、中国の実質GDP成長率は8.7%です。
両者を比べると、約13%の開きがあります。
名目の金額でいうと2009年に日本が5兆ドル強、中国は5兆ドル弱ということで、
今年中には、日本は中国に抜かれてしまう見込みです。
金融危機で落ちた中国の輸出は回復していませんが、中国の人口は日本の10倍近くあります。
輸出が駄目なら国内だということで、内需を何とかしようとしています。
内需を拡大するべく4兆人民元を、国内の高速鉄道や地下鉄といったインフラに公共投資した結果、
2009年の実質GDP成長率は第1四半期で6%、第2四半期で8%、第3四半期で9%、
そして第4四半期には10%に達しま...
前回は、「廃棄物の再資源化」を理解していただくために、
循環型社会の構築に係る日本の廃棄物関連法律制定、政策の歩みを簡単にたどりました。
今回は、「再資源化」を「ビジネス機会の拡大」という視点で見てみようと思います。
「3つのR」という言葉をお聞きになることがあると思います。
■3つのRとは?
これは、廃棄物の発生抑制(Reduce)、再使用(Reuse)、
再生利用(Recycle)の頭文字のRです。
3Rを通じて循環型社会の構築を目指すというものです。
この3つのRそれぞれで新しい技術やアイディアを
生み出すことによって新しいビジネスも生まれています。
■廃棄物のビジネスの歴史と3R
廃棄物に係るビジネスでは、「廃棄物を高熱で処理する焼却炉」、
有害物質の無害化技術」産業廃棄物の処理工場」など
「廃棄物の処理」に係る技術、製品、施設、委託サービスが中心で...
「廃棄物の再資源化」テーマを2回に分けてお話しします。
今日は、「廃棄物の再資源化」を理解していただくために、
日本の廃棄物関連法律制定、政策の歩みをたどっていきたいと思います。
人体の循環系メカニズムを産業界に置き換えて、
既存の製品製造業、流通業を「動脈産業」、
廃棄物処理、リサイクルを「静脈産業」と最近では表すことが多いようです。
この静脈産業における「廃棄物」に関する社会の考え方は、
1950年代半ばから70年代半ばあたりの実質GNPが10%を超えていた
高度経済成長期を過ぎてから目覚ましい変化を遂げたといわれています。
産業廃棄物、さらに家庭ごみの廃棄処分場の確保が
困難になるといった問題も発生したことから、
廃棄物を「処分する」という思考は限界を超えました。
この克服策として発送を180°転換した「廃棄物の再資源化」に目標がおかれ、
現在では「循環型社会の...
私は、毎年イギリスに行っている時は自分で手配しますが、
その方が安くていいところがあるからです。パッケージツアーは
パッケージツアーのいいところがもちろんあると思います。
けれども、日本にいる業者に丸投げで自分の個人旅行を
任せてしまうと、結構値段が高いことがあります。
オンラインでつながっているようなホテルは、大概力が強いので、
料金も高いホテルが多く、利用するのはあまり得策ではない気がします。
また、旅行の楽しみは、自分で色々なものを
組み立てていくからあるということもあります。
どんなホテルがあって、どこにあって、値段はいくらくらいで、
どんな特徴があって、ということを確かめて行くのが楽しいですからね。
今回から、個人旅行のイギリス旅行の手配の仕方についてお話します。
今回は、まず宿泊編について、お話します。
■宿泊予約はウェブサイトの利用がおすすめ
宿泊先の予約にお...
■GDP
日本の経済も大分明るい部分がみえてきているという人もいます。
しかし、2009年のGDP実質成長率はマイナス5%を記録しました。
1990年代にバブルが崩壊してもマイナス5%という成長率は1度もなく、戦後最悪の数字でした。
1990年代のバブル崩壊時には公共投資で何とかGDPを維持するということをしてきました。
公共投資をするつもりは民主党にはないのかもしれませんが、
政府はGDPすら守れないという状況です。
また、2010年にはGDPで中国に抜かれるのではないかという話も出ています。
購買力平価(Purchasing Power Parity: PPP)では日本は既に中国に追い抜かれています。
中国の人口は日本の10倍ありますから、抜かれても特におかしいということはありません。
日本がずっとGDPでゼロ成長を続けて、2009年はマイナス5%成長だった一方で、
中国では...
■インバーターとは
インバーターという言葉は、日本でも前からよく聞かれます。
「インバーター」とは、直流電力を交流に変換する装置です。
精密な交流機器を安定した交流で供給していくためには、一般の電源を整流し、
直流に直しておいてそこからさらに交流を作る、というステップを踏みます。
これによって、電圧や周波数を自由にコントロールすることができるようになります。
インバーターは家電製品、特にエアコンによく使われます。
日本では90年代くらいからインバーターエアコンという言葉をよく耳にするようになりました。
エアコンの場合は、心臓部であるコンプレッサーの制御部にインバーターを採用して、
モーターの回転速度を自由に変えることで、快適性や省エネ、
環境への負荷軽減に効果があるといわれています。
■中国でのインバーター化
中国でも省エネや環境については非常に意識されており、
そのため、家電...
■日中韓シンポジウムの成果
この4月に、『広がる東アジアの産業連携』という題名で本を出版いたしました。
副題は「グレーター・チャイナのダイナミズムと連携の力」となっております。
この放送でも時々出てくる「グレーター・チャイナ」という言葉ですが、
これは日本語風に言うと「大中華圏」という意味になります。
とはいうもののやはり、「大中華圏」よりも、
「グレーター・チャイナ」という言葉の方がより国際的な印象を受けます。
この本の編集者は私と中国社会科学院の張季風氏です。
昨年11月30日放送分でもご紹介しましたが、
昨年10月にアジア総合政策センター主催で、
福岡で日中韓のシンポジウムが開催されました。
この会議で私は産業連携分科会をコーディネートしましたが、
そこでの議論の内容をまとめたものがこの本になります。
このアジア総合政策センターの日中韓シンポジウムは、
これまで前後4回開催...
ツイッターを始めてから、情報へのアクセスが向上しました。
Sloanの学生や教員をフォローしていると、彼らの"つぶやき"には
多くの興味深い情報が含まれているので、興味深い記事や
イベントに関する情報を得易いのです。
その中で、X-Conomyというハイテクや新ビジネス関連の情報を
タイムリーに発進しているメディア(ボストン、シアトル、サンディエゴの
3カ所に支所を持ち、ローカルからグローバルに価値のある
情報を提供している)で興味深いレポートが紹介されていました。( http://www.xconomy.com/boston/2010/02/25/what-makes-a-city-entrepreneurial/ )。
ハーバードの研究者が発表した"What Makes a City Entrepreneurial?"
という論文です。なぜ、起業家を多く輩出する都市と
そうでない...
米国滞在もあと10日ほどを残すのみとなりました。
来週は引っ越し等で慌ただしくなるので、このMIT Reportも
今週で最終回とさせて頂きたいと思います。まだまだやり残していることも多く、
ここを去ることに心残りは多いのですが、滞在中に得た知見を
4月からの活動に活かすことを考えると、帰国は楽しみでもあります。
今回の貴重な機会をご提供頂いたロバート・ファンさんをはじめ、
私を快く送り出して頂いたQBSの先生や学生の皆さん、
その他関係者の皆さんに心から深く感謝したいです。
さて、今週Sloanで行われたHBSのクリステンセン教授の
特別講義(4回シリーズの3回目)は、大きく心に響くものでした。
冒頭に配布された資料のタイトルが、
"The Application of Theories of Innovation to Management
and to our Person...
日本国内の様々な課題を考える中で、農業の問題は、
食べ物に直接結びついているだけに避けては通れない問題です。
■農業の現状
農業の生産金額は2007年で8兆4400億円に上っています。
この金額から、生産に使っている飼料や原油等の財やサービスを控除した、
農業によって生じる付加価値、すなわち農業の国内総生産は4兆7000億円になります。
日本のGDPが500兆円位だとすると、農業の割合は1%位ということで、非常に小さい値になります。
現在、日本の農業就労人口は約300万人です。
農業の国内総生産4兆7000億円を一人あたりにすると年間約150万円にしかなりません。
食べ物があるから何とかなるという説もありますが、150万円は、
生きていくのに十分な額ではないのではないかということが問題になります。
また、本当に300万人の農業就労者がいるのかというのも疑問です。
お米の場合、...
自民党が与党だった頃は、CO2の削減量についてはあまり明確にしていませんでした。
一方の民主党はマニフェストに、90年比で25%削減するということを掲げており、
鳩山首相も1990年比でCO2を25%削減するということを明言しました。
今日は、温暖化問題への対策についてお話しします。
■COP16
2009年12月に開催されたコペンハーゲンのCOP15では、
京都議定書以降の枠組みを決めようという予定でした。
しかし、枠組み合意を達成できず今年の年末にメキシコで開催されるCOP16で、
枠組みについて決定するという話もあります。
今のところCOP16では新たな枠組みを決定するのではなく、
その内容について少し歩み寄りを目指しているという状況です。
とはいうものの、コペンハーゲン合意として、
今年の1月までに先進国や途上国でどの程度、
排出を削減できるのか計画を提出することにな...
アメリカでは金融危機後、金融だけではなく経済にもその影響が出ました。
これを建て直すということを、アメリカ国民はオバマ政権に対して期待しています。
とはいうものの、国民の税金を山のように注ぎ込んで経済と金融を建て直そうとしている中で、
ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーのような大手投資銀行の役員が、
高給を取っていることに対して、「あのお金は自分たちの税金ではないのか」
「ウォール街の高給取りの連中は許さん」というような批判の声が相次ぎました。
これを受けて、オバマ大統領は支持率を下げないためにも、
ウォール街にメスを入れるべく金融規制案を打ち出しました。
今日は、この新規制案についてお話しします。
■新規制案とは
この新規制案は元FRB議長のボルカー氏の「金融機関が巨大化し過ぎたために、
今回の金融危機が起きた」というアドバイスがもとになっています。
この金融規制案...
前回は、経営リスクマネジメントにおける「リスク処理」
について学びました。
特に、リスクを低減しながら事業を進める方法に、
「リスクの分散」、「第3者と協力する方法」、
「とめどなく損失を垂れ流さないように期限を切る」
などの方法を紹介しました。
ここで留意いただきたいのは、
リスクマネジメントにおいては1つのリスク要因に
複数のリスク処理の方法を使って対処することが
一般的だということです。
前回の例では、新規店舗の出店というリスク要因でしたが、
同じ例で考えれば、
既存店舗の近くに出店しないという「リスク分散」に加え、
地元の商店主と共同で事業を行う「リスク結合」を行い、
更に、一定の損失が出たら撤退するという「リスク制限」などの
複数の選択肢を同時に採用することも可能です。
必要があれば全てを行うことも可能です。
大きなリスクであるほど、リスク処理を厳重に行うのが
リスク...
経営リスクマネジメントでは、
会社が直面する色々なリスク要因を洗い出すことから始まり、
次にリスクの大きさを評価するというステップが
あるということを御話しましたが、リスクの特定や、
リスクの大きさを判断することは、一筋縄ではいきません。
特に、リスクの大きさについては、
過大評価や過小評価が生じることを前回お話しました。
こうした誤りが発生する要因として、「社風」とか
「成功体験などの心理要因」が存在する
という点も御話したとおりです。
従って、リスクマネジメントは簡単なものではありません。
リスクマネジメントが簡単にできるのであれば、
企業倒産、不祥事、あるいは法律違反という
様々な問題が減って世の中がもっと平和になるかもしれません。
ただリスクマネジメントが難しいといって何もしなければ、
企業経営は大混乱に陥ってしまいますし、
事業の繁栄は望めないと思っています。
勿論、今...
今回は、鉄道料金の話など、細々とした、
知らないと損をする話をお教えしたいと思います。
これはどこの外国に行ってもいえることで、その土地の人であれば、
誰でも知っているということが、海外へちょっと行っただけでは
なかなか知らなくて損をしていることがあると思います。
■オイスターカード
イギリスの地下鉄にも、「ニモカ」や「はやかけん」のような
「オイスター(牡蠣)カード」というものがあります。
地下鉄に乗る時に、ペッと改札口の自動改札のところに振りかざして使います。
日本のスイカやニモカのように、コンビニで使える機能があるかどうか
まではわかりませんが、これがないと大変なのです。
ロンドンの地下鉄の最低料金は、現金で買うと正規の片道で4ポンドもして、
ポンドが高かった時代には、日本円で千円近くしました。
ところが、オイスターカードで乗ると、半額以下の1.8ポンドで済むのです。
オ...
アメリカのオバマ大統領が就任して1年が過ぎました。
今日は、オバマ政権の現状についてお話ししたいと思います。
■最近のオバマ政権
就任時の2009年1月には70%近くあった支持率も、今年の1月には50%を切ってしまいました。
そういう意味では、オバマ大統領にとっては大変な1年だったという事がうかがえます。
支持率が下落した原因はいくつかあります。
金融危機に見舞われたタイミングでオバマ大統領は就任しましたが、
まず、この時に上昇した失業率の改善が遅れています。
現在は、10%で高止まりしているという状況です。
また、外交が必ずしもうまくいっていないということも理由の一つです。
ブッシュ政権はかなり強硬な姿勢で外交に取り組んでいましたが、
オバマ政権は少しフレンドリーな姿勢で外交を展開しています。
しかし、そのような態度でうまくいくような相手ばかりではありません。
加えてオバマ政...
覚えておきたい英語表現:旅行 ホテル(異文化コミュニケーション/鈴木 右文)
(Now processing ...)
海外旅行に行きたいという時に、色々なホテルを
自分で予約してみようかな、と考えたりすると思います。
今日は英語表現で、旅行に行く時、もしくはホテルを
予約する時、そういう場面での表現をお教えします。
■ホテルの予約での表現
英語に自信のない方が、いきなり自分で予約をする場面は、
あまりないかもしれませんが、ビジネスマンですと、
海外に駐在している間に、普通は秘書か誰かが
予約をしてくれているのですが、急遽自分でする
羽目になったということもあると思います。
また、自分で直接予約することによって、安く取れることもありますので、
そのような時どのように言えばいいかをお教えします。
まずは予約をする時ですが、色々な表現があるのですが、
部屋が空いているかどうかを尋ねるときは、
Do you have a vacancy?と表現します。
ベイ、はvの方です。摩擦音です。
よくア...
Release date:2010/04/01
今日のテーマは、購買後も広告は有効かということです。
通常は、アイドマ(AIDMA)の最後のアはアクションです。
消費行動の最後はアクションをもって終わるという意味で、
これがマーケティングの一連の流れとなります。
購買によってワンサイクルが終わり、
その商品に満足してブランド愛好者になれば、
マーケターとしては本望ですが、
広告活動は商品が売れた後も有効なのでしょうか?
例えば、高級自動車を買った時には購入後に
その広告を熱心に読むというデータもあるし、
同様なことは、高級腕時計などにも言えます。
何故なら購買という意思決定をしたわけですが、
それが、低関与・低価格の商品に関しては、
買って良かったのかと、購買選択を反省しないでしょう。
けれども高関与・高価格商品では、むしろ購買後に
必ずといっていいほど、自分の選択に疑問を感じ、
一種の不満感が起きてきます。
自分としては賢い選...
マーケティングは基本的には、
人に物を買いたいと思わせる活動なので、
マーケティングと心理学は相互に支え合う間柄です。
たとえば、よく使われるAIDMAは、
アウェアネス(Awareness)、
アテンション(Attention)、
インタレスト(Interest)、
デザイヤー(Desire)、
メモリー(Memory)そして
アクション(Action)
の頭文字をとった消費者行動モデルです。
成功したキャンペーンを消費行動心理学の
観点から整理してAIDMAというフレームが出てきました。
そしてAIDMAというフレームが支えとなって
マーケティングキャンペーンを組み立てることもあり、
相互に支え合っている間柄です。
ネガティブ(誹謗中傷)キャンペーンは
アメリカの選挙での常套手段です。
特に大統領選前に共和党と民主党が候補を一人に絞る時は、
大々的に誹謗中傷合戦が行われてきま...
以前、イギリスの鉄道の説明をしましたが、
今日はその続きを話そうと思います。
イギリスの鉄道は、良くない部分も多いのですが、私としては、
少し出来の悪い、欠陥があるものを、愛情を持って見ている、
という姿勢を感じてもらえると嬉しいです。
日本では、かゆいところにも手が届くサービスが色々なサービスの
特徴なのですが、ヨーロッパ的な目で見ると、世話をかけ過ぎている、
大人に向かって子供扱いをしている、というようなところがあって、
気分の差がサービスのあり方にも反映しているのだな、
と理解していただけると嬉しいです。
■英国では、突然の故障が頻繁におこる
私の学生さんによくある例なのですが、
向こうでは突然色々な故障があることがあります。
予定されてないところで列車が打ち切りになって、
「別の列車に乗り換えろ」、あるいは、「申し訳ないけどストップしたから、
次の駅まで代行バスに乗り換...
前回は、外国に行って、ものを聞く時にどういうふうに言うのか、
福岡の街中で外国人に聞かれた時にどういうふうに答えるか
ということを話しました。今回は、その続編をしたいと思います。
私の教えている学生さんもよく言うことですが、
よく道端で英語を話しそうな方に道を聞かれて、
簡単そうな表現なのですが、言葉が意外と出てこない、
という体験をしているようです。福岡市内だと、
台湾とか韓国、中国の方がいらっしゃって、
共通語は英語になるので、英語で話しかけて来ますよね。
■バス停に並ぶ時
バス停に並ぶは、アメリカ英語では、join the lineと表現します。
「並ぶ」は何というのかと考えると思うのですが、
英語では列に加わるという言い方をします。
イギリス英語では、lineの変わりにqueueを使います。
例文を言いますと、I joined the line for the bus. ...
■ストレスとは
仕事の要求など
個人の外側のストレッサーから与えられる外圧に対して、
個人に生じる変化のことをストレス反応といいます。
心理的なストレスを理解する上では、
出来事に対するふたつ評価が重要と言われています。
ある出来事、例えば、
"試験がある"とか"仕事を任された"ことに対して
まずその出来事が自分にとって脅威、或いは大事かどうか
ということを人は評価します。
そして、「大事である」とすれば、
英語ではコーピング(Coping)といいますが、
その出来事に対して自分が対処できるかどうかを評価します。
これがふたつめの評価です。
このふたつめの評価で、「対処できない」と思うと、
ストレス反応が生じる、と言われています。
■ストレスと上手く付き合うには
ストレスには、有害なものもありますが、
ある程度のストレスは個人の成長に必要です。
ストレスが無くなるということは、
...
■ストレスとその対処
産業・組織心理学には、働く人の安全を研究する領域があります。
以前お話しした航空や医療等の安全に加えて、
働く人の心と身体の安全として、
ストレスやメンタルヘルスについて考えることも含まれています。
近年は、ストレス社会といわれるようになり、
ストレスという言葉が日常的に使われています。
心理学でのストレスの研究を紹介しながら、
ストレスとは何か考えていこうと思います。
もともと、ストレスという言葉は物理学用語と言われています。
まず、柔らかいボールをイメージしてください。
そのボールに手で圧力を加えると、ボールが変形しますね。
この外から加えた圧力のことを、いわゆるストレッサーといい、
その変化したボールの反応を、ストレス(反応)と言います。
それを人間や動物に持ち込んだのが、
生理学者のセリエ(ハンス・セリエ;Hans Selye])です。
物体だけではな...
今日は、2009年夏の衆院選マニフェストで民主党が唱えていた、
高速道路の無料化についてお話しします。
■無料化対象の路線
蓋を開けてみると、高速道路の無料化についての、
社会実験の対象となった区間はかなり限られていました。
財源が不足しているために、マニフェストで提言した政策であっても、
縮小せざるを得ないということでしょう。
2009年夏のマニフェストでは、無料化によって混雑が予想される、
首都高速や阪神高速を除いた路線を無料化すると言っていました。
そして、もともと渋滞への影響、温暖化ガスの削減、
公共交通機関への影響等を考えたうえで、
区間を選定することになっていました。
しかし、実験のための予算が十分にとれなければ、限定的にしか無料化は実行できません。
2010年度は6月頃から来年3月末まで、全国37路線、
50区間、1626キロを対象として無料にする方針です。
こ...
政権交代後ようやく開かれた2月の党首討論では、
政治とカネの話しが中心となっていました。
自民党には日本をどうするのか、予算をどうするのか、
という建設的な話をして欲しいと思いますが、
しかしこの問題は避けて通ることは出来ません。
今日は政治とカネの問題についてお話しします。
■小沢氏と鳩山氏の対応
民主党の2トップ、鳩山氏と小沢氏が問題を起こしたということで、
党首討論で議論されるのは仕方がないことではあります。
小沢幹事長に関しては、秘書が3人も逮捕されてしまいました。
政治家の秘書は政治家のために仕事をしています。
その秘書が3人逮捕され、起訴されて、当の小沢氏本人は、
嫌疑不十分で起訴を免れましたが、本当にこれでいいのかという感じはします。
もし、起訴して何も出てこなかった場合、
「何も出てきませんでした」ということでは済みません。
絶対にクロと断言できないならば、検察...
前回は、カーシェアリングの仕組み、特徴、利用コストなどお話ししました。
今回は、カーシェアリングの国内市場・企業動向についてお話します。
■国内カーシェアリング市場の動向
2009年の国内カーシェアリング登録会員数は、10,000人の大台を突破し、
前年2008年からほぼ倍増の約12,000人と推計され、
また、国内カーシェアリング車両数についても約1,000台を超す状況となっている
とお話ししましたが、2013年には、登録会員数50,000人、車両台数2,500台まで
拡大すると予測されていますし、5年後の2015年には登録車両台数が
一気に4倍の10,000台以上の規模に拡大するという試算もあります。
2008年度市場規模は推計約20億円で、
2009年度で約50億円と推計されています。
他の自動車アフターマーケット市場と比較して、現在は
小規模な市場ですが今後拡大が期待さ...
今まで国内自動車アフターマーケット市場の概況と、
アフターマーケットを構成する各市場、中古車、
レンタカー市場、リサイクル市場などを見てきましたが、
今朝は、近年注目されているカーシェアリングについてお話をしたいと思います。
■カーシェアリングについて
カーシェアリングとは、予め登録された会員の間でクルマを
共同利用するシステムで、市街地の交通混雑緩和策として
1980年代後半にヨーロッパのスイスで始まったとされています。
現在スイスでは、登録会員数は約9万人で、
これは全人口の約1.1%が利用していることになります。
また、現在では、アメリカでも広く普及しており、2009年で
車両数約7千台、登録会員数は約30万人に達しています。
ほか、ドイツ、イギリス、カナダなどで普及しています。
日本では、1990年代に実験的にスタートし、
2000年代に入って本格的に始まったとされてい...
今日は、キャッシュと会社の成長の限界についてのお話です。
■企業の経営戦略
「自分が立ち上げた会社の製品が、段々と市場に認知され始めてきた、
さらには、第二、第三の商品の構想もあり、それぞれ市場に受け入れられる自信が強まった」、
という場合を考えてみましょう。
このような状況にあったとすると、経営者は自分の会社をどのように持っていこうと考えるでしょうか。
恐らく、売れる商品のある間、続く間にできるだけ売り上げを伸ばして会社を成長させ、
同時に利益を蓄積して安定化させようと考えるでしょう。
商品には旬というものがありますし、コンペティター(競争者)もいます。
タイミングを逃さずに販売を伸ばすことは重要でしょう。
また、売上に対し一定の利益が得られるのであれば、
経営の安定化のためにも売上を増やそうとするのは自然なことです。
■成長の条件
今、前提とした、売上げとその利益の間...
働く女性が増えてきている中で保育園のニーズは増加しています。
今日は保育問題についてお話しします。
■子ども・子育てビジョン
幼稚園の場合、3年保育が始まるまでは子供を預けられないということや、お昼を過ぎたら、
子供を迎えに行かなければならないということで、母親はなかなか働くことが出来ません。
そのため、母親が働き始める時には子供を保育園に通わせる、というのが1つの流れとなっています。
厚生労働省は、保育園では保育に欠け、保育を必要としている児童を預かるとしていましたが、
現状では普通の母親が働くために子供を保育園に入れて幼稚園が定員割れを起こしています。
保育園については厚生労働省が様々な基準を設け、
これを満たした保育園を「認可保育園」として認可し、認可された保育園は、
多くの補助金をもらえるという仕組みになっています。
元々は、公営の保育園が多く母親からも高い人気を得て...
■ばら積み船について
昨日は、経済活動を支えるばら積み船についてご紹介し、
その運賃は船舶と貨物の需要と供給の関係で、
大きく変動することを説明しました。
経済新聞などでは、当たり前の用語として「ばら積み船」
という単語が使われていますが、あまりなじみのない言葉ですので、
ばら積み船について説明します。
ばら積み貨物船、英語ではバルカー(bulker)、
バルク・キャリア(bulk carrier)と呼ばれるこの種類の貨物船は、
梱包されていないばら積み貨物を船の倉庫である
船倉に収めて輸送することを目的としています。
梱包されていないというのは、コンテナに収められていない
ということです。例えば、鉄鉱石や穀物が船の中の倉庫に、
ざっと流し込まれたまま輸送されることをイメージしてください。
前回お話ししたように、世界の貨物船の内の
約3分の1がばら積み船だと言われています
■...
■国際輸送の多くは、海上輸送
日本の経済活動を支える国際輸送を考えると、
金額では輸出入貨物の3割弱が航空機で輸送されているものの、
重量ベースでは99.7パーセントが船舶によって輸送されています。
家電品や半導体などの付加価値の高い製品の多くは、航空輸送が
一般的ですが、石油や天然ガスなどの天然資源や穀物などの輸送は、
当然船舶ではないと輸送できないということです。
航空輸送の発達や大型機の開発によっても、依然として国際貿易の手段は、
あくまでも船舶であり続けることは、この先も変わらないでしょう。
遠距離を大量輸送することによって、貨物の単位あたりの
運賃が非常に低いことが、船舶による海上輸送の特徴です。
■貨物船の種類
経済活動を支える海上輸送に利用される代表的な貨物船には、
ばら積み船とコンテナ船があります。
世界の船舶のうち約35パーセントがばら積み船、
16パーセン...
■1月4日朝日社説
旧聞になりますが、1月4日新年早々仕事始めの日の
朝日新聞の社説に、「アジアとの共生、手携え人づくりの大循環」と、
こういうタイトルを付けた社説が掲載されました。
大変短い文章ではありますが、東アジア共同体に関連して、
比較的的確にアジアと向き合う我々日本人がどうあるべきか、
ということが書かれた内容だったので印象的でした。
私が以前から述べているような話とも若干重なるところもあり、
我が意を得たりというところもあるので、少し紹介します。
■アジアとの融合と社会つくりに寄与
この社説の中で最初に「米国の過剰消費に
世界がもたれかかれば何とかなるという時代は終わった」とあります。
「危機を克服するには、各国の協議と内需振興による自立的発展が前提」、
と述べた後に、「日本経済はアジアとの融合を図らなければならない、
近隣諸国の豊かな社会作りに寄与し、結果として
生ま...
■町を挙げて会議開催を支援
昨年の12月、日中陝西協力会の年会という、
日中間の第10回の国際会議が九重町で開催されました。
この種の国際会議が九重町で開催されるのは、
初めてということもあり、町を上げて開催を支援し、
地域の活性化の中で、アジア・中国を考えていく
大きな機会になったわけです。
陝西省という中国の省の名前ですが、
これは西安といえば皆さんよくご存知でしょう。
昔、長安の都があった町です。
その地域を陝西省と言っています。
以前にも、この番組で紹介したことがありますが、
中国が西部大開発という大きな政策を掲げて、
遅れた西部地域の開発に取り掛かった1999年に、
西安のある地域、陝西省の関係者と
日本の識者との間で、これを支援していく、
意見交流を行う民間組織として設立されました。
10年間で毎年、経済・社会の諸問題の議論を重ねてきましたが、
今年は10回目で、景勝地...
今日はイギリスの鉄道の異文化体験の話です。
日本と随分違うということを出来るだけ
多く紹介したいと思っています。
まず、イギリスの鉄道というと、少しでもご存知の方は、
日本の鉄道に比べて非常に遅れたり、
こんないい加減なということで、
驚いて帰って来られる方が多いのです。
鉄道ジャーナルという本があり、
その統計を僕も勉強したことがありますが、
向こうでは遅れるという定義を、近郊列車では10分以上、
長距離列車では20分以上遅れた場合を遅れとして
統計をとっているらしいのですが、
遅れる確率は7分の1という統計があります。
ですから旅行する時は、日本だと例えば、
特急が着いてそこから5分差で
ローカル列車に乗り継ぎというと、
これは乗り継げると皆さん普通思います。
けれどもイギリスに行くと、列車が時間通り、
長距離列車が時間通りに着くことは
まず誰も期待してないです。
もちろん時間...
久しぶりに、覚えておきたい英語表現・
旅行編でいきたいと思います。
今回は旅行編に入りますが、いくつか区切りがあり、
最初は移動する時の表現です。
乗り物を使ったり車を運転したりという
あたりのことですが、飛行機も多少あるので、
まずそれからいきましょう。
必要なものを並べてあるわけではありませんが、
聞いてなるほどというような表現を集めたつもりです。
まず、3つほど飛行機に関係した表現です。
荷物を預けるという表現ですが、checkを使い、
check one's baggage、イギリスではluggageといいます。
荷物を預ける場所はcheck-in counterといいます。
例文を1つ言いますと、
I checked my baggage at the check-in counter
for JAL flights.のような形です。
2番目は出国手続きですが、出国す...
今日は、鳩山政権の抱える難題といえる普天間飛行場の問題についてお話しします。
■移転問題の発端
この移転問題に関して、鳩山総理は今のところ2010年5月位までには何とか決めたいとしています。
アメリカからすると「決まったはずなのに、一体何事だ」といったところでしょうが、
そもそも移転問題の発端は1995年の沖縄のアメリカ兵による少女暴行事件にあります。
この事件をきっかけとして当時の橋本首相が翌96年から交渉を始め、
10年の交渉を経て2006年にようやく合意しました。
ところが、鳩山首相は従来普天間基地の県外移転を主張してきました。
既に日米間で合意していたことですが、政権が自民党から民主党へと交替したために、
色々な意見が噴出しているというところです。
この基地問題は、日本は自力で自国を守るのか、
それともアメリカに守ってもらわなければならないのか、という大変哲学的な問題を...
私は去年、政府の事業仕分けに仕分け人として参加しました。
今日はその事業仕分けについてお話しします。
■ワーキンググループの人選
国民の皆さんの注目を集めた事業仕分けですが、
作業は3つのワーキンググループ(WG)に分かれて行われました。
1つのWGは2-3名の民主党国会議員と、20-30人の仕分け人から構成されています。
私は第2WGに配属され、厚生労働省と外務省、経済産業省の仕分けを担当しました。
人選に関しては色々なことが言われていますが、大体その分野の専門家が入っています。
例えば、今回話題になったスパコンも、スパコンの専門家がWGに入っていたのです。
事業仕分けは、テレビで見ると民主党が思いついたもののように見えますが、実はそうではありません。
事業仕分けは、自民党政権の頃から行われていました。
構想日本の加藤氏が自治体の人たちを連れて、
他の自治体に行って、事業仕...
今日のキーワードは、サスティナビリティという言葉で、
最近では、持続可能な発展とよく言われようなる時代になった。
利益が上がれば、その時を心地良く過ごせればという考えだったが、
経済活動でも、サスティナブルということを考えなくてはいけなくなってきた。
実は、このサスティナビリティの1つの大きな背景として、
環境問題が非常に複雑になりつつあるという1つの現実が存在している。
■環境汚染の源泉
80年代後半からの経済的活動並びに消費者行動が
多種多様化することにより、環境悪化の発生源は限定しにくくなった。
環境汚染の源泉(ソース)そのものは、個々の企業によるものではなく、
多種多様な「経済的活動及び消費者行動に依存している」
との場面が多くなった。
環境問題や公害問題は、企業が悪い、
というような時代とは大分違ってきている。
特に、地球温暖化のようなスケールの大きい問題に直面する場...
■再生可能エネルギーの導入
世界は今、電力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーを
大規模に導入する話題で盛り上がっている。
米国は2025年までに、全電力供給量の1/4を再生可能エネルギーに
切り替えとの目標を挙げており、欧州も2020年までに、
すべての電力消費量のうちの1/5を再生可能エネルギーで賄う計画である。
とくに、カリフォルニア州知事のアルノードシュワルツネッガー氏が
「あと10年で、再生可能エネルギーの導入量を
現在の2・5倍まで引き上げる」と宣言した。
温室効果ガス排出量の削減に向けて、世界各国で
再生可能エネルギーの導入計画が活発化している。
電力変動が大きい電力発電や太陽光発電の電力量が増えると、
電力系統の安定性が大きな課題となる。
例えば、風力や地熱でエネルギーをまかなうと、気候にもよって
安定的に供給できるかどうかという1つの技術的な問題もあると同時...
Sloanはちょうど学期の狭間で、キャンパス内も比較的静かです。
先週のシリコンバレー・ツアーの後に、サンディエゴに行き、
UCサンディエゴ校(UCSD)のRady School of Managementを訪問し、
同スクールの競争力や特徴点などについて調査を行ったので
その内容について報告したいと思います。
Radyを訪問したいと考えた理由ですが、
(1)新設である(2004年開校)、
(2)規模が小さい(1学年60名、フルタイム教員21名)、
(3)パートタイム・プログラムからスタートした、
(4)理系が強い総合大学のビジネス・スクールである、
(5)周辺地域が産業クラスター(ITやバイオ)の形成に熱心で
そこで活躍できる人材の輩出に力を入れている、
(6)西海岸で巨大都市(LA)から離れており
自然に囲まれた中規模都市に立地している、
といった理由で、九大/QBSの置かれた状...
年明けの1月3日(日)から、MIT Sloan E&I
(Entrepreneurship & innovation) トラックの
シリコンバレー・ツアーがスタートしました。
同トラックにエントリーしているSloanの学生が、
4日間に渡って朝から晩まで起業家を訪問し、
あるいはVCのスピーチを聴いて、シリコンバレー流の起業家や
投資家について学ぶというプログラムです。
毎年恒例のプログラムで、昨年の参加者は60名弱だったらしいのですが、
今年は100名近くの参加者がありました。
同行したE-センターのBill Aulet (Managing Director) によると、
SloanでMBA取得後に起業する卒業生のうち
シリコンバレーでの起業率が年々高まっているとのことであり、
直近の調査ではマサチューセッツ州内での起業率と
シリコンバレーでの起業率は共に28%です。
この現状に...
■企業の利益追求の問題
2008年、2009年までの問題は、
企業が業績だけを追求していったことにあります。
いわゆる株主価値を上げるため、
一生懸命利益の追求をしていったのですが、
そこで企業が何かを忘れていて、
利益を追求するために高い借金を負い、
利益が出そうな分野では人を騙してでも
利益をとることになってしまい、
これが世界的な金融危機の1つの要因になったわけです。
その辺の見直しが、2010年の企業経営のポイントになってきます。
特に企業の価値は何かということが大事になっています。
では企業の価値とは一体どういうことかというと、
企業が提供する製品或いはサービスがお客さんに
どういう価値を与えるかということとと、
企業で働く従業員がどういう価値を生むかということです。
こういう価値を重視することが、今年の企業経営の
ポイントになると思います。
■企業の価値の追求
これま...
■2010年経済に回復の兆し-企業の危機から政府の危機へ
昨年来の膨大な政府の支出が功を奏して、
成長率が全般的に回復し始め、
株式市場が活発に値を上げてきて、
一応最悪期を脱したといえます。
世界的な貿易の動きも回復基調にあり、
明るい面がある程度出てきたと言えるでしょう。
企業が自立的に回復に入るかどうか
というところですが、難しい問題が2つあります。
1つは経済にはある程度回復の兆しがあるにもかかわらず、
雇用、失業率が全然回復しないことです。
企業は人を雇ってまで投資するというリスクがとれないので、
回復したら、とりあえず今までの要員でやるということです。
だからといって、政府がこれ以上お金を出すと、
世界的に今度は政府が不安定になる恐れがあります。
したがって失業率は今年回復しないのではないかと言われています。
従来は、企業あるいは金融機関が危機にあるということだったので...
前回は、航空会社のビジネスは、自国の政府の方針、
乗り入れる相手国との二国間の協定、そして民間航空を
規定する国際間の協定という大きく三段階の枠組みの中でのみ
認められているという説明をしました。
そう考えるとたとえ競争力のある企業でも、世界の市場
具体的には路線やネットワークを独占することもできないことになります。
いわば航空会社同士の国際間の競合関係は、ある程度
規制に守られた中での競争ということかと思います。
■オープンスカイ協定
それが、従来の米国と日本の間に締結されてきた航空協定では、
路線、輸送量、航空会社について相互の承認が必要でしたが、
昨年12月に日米間で合意された航空自由化協定、
いわゆるオープンスカイ協定では
これらの事項が、原則的に自由になります。
2010年10月までに、航空会社間の
競争のルールが変わることになります。
米国の航空会社の羽田への就航...
■一見、不思議に見える航空業界
オープンスカイに基づく日米間の航空協定の締結、
関西圏や首都圏の空港のあり方やハブ空港の問題、
航空会社のアライアンス間の綱引き、日本航空の再建問題など、
ニュースで航空業界が頻繁に取り上げられています。
このように断片断片で報道されているのを聞くと、
航空業界はとても不思議なビジネス環境であり
競争環境であると思われませんか。
例えば、日本航空の救済に、デルタ航空やアメリカン航空といった
ライバルが手を差し伸べようとしていることを見ていると、
国際競争があるような・ないようなという点です。
もう少し具体的にお話しすると、アメリカの航空会社は、
日本航空と太平洋線で競合するライバルであり、
今後新しいオープンスカイの方針の下で
ますます競争が激化する可能性があります。
一方で、再建に協力するという救済策を提案しているわけであり、
競合と協調関係が同...
民主党は政権獲得後、社長交代というところから郵政改革に着手しました。
今日は、民主党政権の下での郵政改革についてお話します。
■政権交代による新人事
2009年10月20日に日本郵政の社長を辞任することを西川氏は表明しました。
政権与党が自民党から民主党に変わったことがこの原因となっています。
亀井金融・郵政担当大臣が郵政民営化を逆行させようと騒ぐだけでなく、
鳩山総理や原口総務大臣まで辞めろというふうに取り囲まれては、
西川さんも辞めざるをえなかったのでしょう。
そして、西川氏の後任人事もまた問題となっています。
亀井大臣は西川氏の後任に、元大蔵次官の斎藤次郎氏を任命しました。
通常ならば、日本郵政の指名委員会で指名を得て株主総会で決議する、という手続をふみます。
しかし、亀井大臣や民主党が西川氏を辞めさせるという話を聞いて、
指名委員会の構成委員5人のうち、トヨタの奥田...
■アフターマーケットとは
自動車アフターマーケットは、
新車販売後に発生する自動車の維持や
保有に関連する商品サービス市場のことです。
具体的には、中古車販売・輸出・リース・レンタカー、
それに今、非常に注目されているカーシェアリングなど、
自動車整備、カー用品、補修、リサイクル部品などの
市場の総称です。
そのなかから中古車流通についてお話します。
■中古車流通に関連する新車販売の現状
アフターマーケット規模ですが、
2008年は約13兆5千億円から
約14兆円規模と推計されます。
このマーケットはもともと業種が多岐にわたる市場で、
かつ事業者規模が大小さまざまであり、
事業者数或いは売り上げが正確に把握できない市場です。
まず、中古車流通に密接に関連する新車販売の現状についてですが、
昨今の景気低迷による国内新車総販売台数の低迷があります。
1月5日付日本自動車販売店連...
■日本航空の現状
日本航空の再建問題について、
以前にもアメリカがGMなら、
日本はJALというぐらい、
大変な状況だとお話しさせて頂きました。
これがどんどん泥沼化してきていまして、
このままではJALが消滅してしまうのでは、
という声も聞かれ始めています。
日本の空の約6割がJALだ、
と言われている現在、
JALが無くなってしまうと非常に困ります。
今回の騒動でJALのイメージも、
大きく傷ついてしまっています。
JALは11月中にも運転資金が、
不足しそうになり、数千億円がないと、
お手上げとなったのです。
このため国土交通省や政府にお願いされて、
政策投資銀行が緊急のつなぎ融資をする、
ということになりました。
しかし政策投資銀行としては大心配です。
政策投資銀行としては民営化する、
と言っていたのに民営化しなくなり、
しかも政府の良いように、
使われてしまうことにな...
先日,ヒューマンエラーといって、
人が関わる失敗のお話をしましたが、
最近の職場での仕事のようすをみると、
一人で行うよりも、複数の人と連携してチームで
行うことのほうが多いと思われます。
実際、医療、航空、原子力プラントといった安全に関わる領域でも、
チームでの取り組みが行われており、
医療の世界では「チーム医療」という言葉もあります。
考えてみれば、病院でも医者が診察し、
処方を出して、そこから看護師や薬剤師、
など様々な人が患者に関わることになります。
仕事やチームで失敗が生じると、誰が間違ったんだ?という
いわゆる「WHO(だれが)」ということに目がいき、
その人に責任が負わされます。
しかし、同じ過ちを繰り返さないためには、「だれが」ということより、
「なぜ起きたのか(why)」とか「どうやって起きたのか(how)」
ということに注目することが必要になります。
原...
今日は、昨日説明しましたレバレッジとも関連した、銀行の自己資本規制、
BIS規制と、日本の銀行の係わりについてお話をします。
BIS規制というのは、銀行がその自己資本に対して
リスクのある資産を過大に抱えることがないように
規制する国際的な合意です。
つまり銀行がレバレッジをあまり高め
過ぎないようにするための規制です。
こうした規制は従来より、先進各国中心にそれぞれに採られていました。
しかし、1980年頃を中心に各国で金融の規制緩和が進んで、
国際間の資金移動が非常に活発化したことから、
どこか一国の金融市場で銀行が支払い不能に陥ると、
その影響が国内の別の銀行のみならず
他の国の銀行の破綻にまでつながりかねないという
リスクが高まってきたことから、
1988年にバーゼル銀行監督委員会というところで、
国際間のルールとして合意されたものです。
日本にも銀行に対する自己資本規...
今日は、今回の金融危機の関連でも問題となった、
レバレッジということについてお話したいと思います。
レバレッジという言葉は、もともとテコを意味する言葉で、
小さな力で大きなものを動かすという意味合いがあります。
最近、若い人向けのビジネス書などにもよく用いられています。
その場合多くは、限られた時間を2倍、3倍に有効活用する、
あるいは人の力を巧みに活用して大きな効果を上げるなど
積極的な意味合いで用いられていることが多いようです。
財務の世界では、レバレッジというのは、
資産と株主資本(或いは自己資本)との比率のことです。
資本金や留保利益などからなる株主資本に加えて、
負債すなわち社債の発行とか銀行からの借り入れなどによって
株主資本の何倍かの資産に投資している状態をいいます。
例えば、レバレッジが2倍といったら、
株主資本の金額の2倍の資産を維持している状態です。
つまり株...
■自治体財政健全化法
今年もよろしくお願いします。
政治、財務など様々な問題に、
今年も切り込ませて頂こうと思います。
以前から、地方自治体の財政状況について、
お話しさせて頂いていますが、今回は、
民主党政権での自治体財政健全化法と、
地方自治体のお話です。
現在、地方自治体の財政が苦しく、
破綻しそうになっています。
数字上では財政の苦しさがあまり分かりませんが、
とりあえず自治体財政健全化法というものを、
総務省が作りました。
それを今回初めて適用することになったのです。
これは2008年度決算が対象です。
2008年度決算とは2009年の3月までの、
1年間の財政です。
その結果に新しい基準を当てはめて、どの自治体が、
レッドカード・イエローカードだったのかを、
今回初めて10月に発表しました。
判定には、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、
「実質公債費比率」、「...
■ソーシャル・ビジネスの規模
前回は、ソーシャル・ビジネスというほど、
まだビジネスのインパクトがないという話をしました。
日本でのソーシャル・ビジネスの市場規模は、
2,400億円程度で3万2千人が従事していると
2008年の経済産業省の報告書で述べられていますが、
一方で英国では2006年の時点で5兆7千億円、
雇用規模で77万5千人とのことです。
英国と日本では、規模が一桁以上違うということになります。
■日本のソーシャル・ビジネスが遅れている理由
阪神淡路大震災を契機として、ボランティア活動などの市民活動の
盛り上がりを受けて、1998年に「特定非営利活動促進法」、
いわゆるNPO法が施行されました。
福祉、教育、まちづくりなど17のカテゴリーに含まれる市民活動の
健全な発展を後押しするという法律ですが、
このように市民活動が正式に認知され、活動の枠組みが
明確...
■ソーシャル・ビジネスとは
新しい公共ということが言われています。
ソーシャル・ビジネス(SB)とは、社会的な事業として、
福祉、教育、環境や地域の活性化などの分野において、
社会が抱える様々な問題への解決に向けてサービスを提供することです。
またそのようなビジネスを作り出す社会的起業家(ソーシャル・アントレプレナー)
という存在も知られるようになってきました。
従来の公共サービスであれば、地元の自治体などの行政が
提供することが一般的であったとすれば、様々な要因から、
NPOや市民活動団体がその担い手になることもあれば、
営利企業なども参入して、自立型の公共事業のあり方が模索されています。
■ソーシャル・ビジネスが注目される理由
ソーシャル・ビジネスが注目されてきている理由とは、
指定管理者制度などの新しい枠組みの設定、
参入規制の緩和とか税制優遇などのポジティブ...
■MITベンチャー・キャピタルカンファレンス
今回は、毎年恒例のMIT VCカンファレンスについて紹介したいと思います。
このカンファレンスは今年で12回を数え、
全てが学生のクラブ(VCPE; Venture Capital Private Equity Club)
によって運営されています。
参加者は約500人で、Boston市内のWestin Hotelをメイン会場として、
朝食・昼食・レセプション込みで開催されます。
全体を通じてイベント会社に委託したかのような立派なものでしたが、
企画立案やスポンサー集め、講演者への依頼、当日の運営など、
全てが完全に学生の自主運営で行われています(総予算は、およそ120Kドルとか)。
100K(ビジネスプラン・コンペ)もそうですが、
MITではこの種の学生の"クラブ活動"が盛んです。
カンファレンスのCo-Chairは、「学生は入...
■Deshpande Center
今回は、MITの研究成果の商業化を後押しする、
Deshpande Center(デシュパンデ・センター)について紹介したいと思います。
このセンターは、ITベンチャーを設立し成功に導いた
Desh Deshpande氏の20Mドルの寄附を元に、
2002年にSchool of Engineeringを中心に設立されました。
(詳細情報; http://web.mit.edu/deshpandecenter/ を参照)
センターの主な活動は研究助成グラントの提供で、
「アイデア→発明」の段階を支援するIgnition Grants(上限50Kドル)と、
「発明→マーケット」の段階を支援するInnovation Grants(上限250Kドル)
の2種類があります。
■センターの活動
センターの活動コンセプトは、ズバリ"Select, Di...
■電気自動車とその基幹部品
最近は環境に配慮した自動車について、
次々と新しいトピックスが出てきています。
今回はその中で電気自動車の可能性について、
お話しさせて頂きます。
環境問題と再生可能エネルギーの開発が、
重要とされている中で、電気自動車が、
最もホットな話題だと思います。
20世紀の自動車産業は大量生産、
大量消費を前提に発展してきたのに対しまして、
21世紀は環境問題と自然枯渇が顕在化し、
自動車のエネルギーも化石燃料から、
多様なものへと向かっています。
そして動力の主役もエンジンからモーターへと、
シフトするのではないかと予測されています。
しかし、それではいつ電気自動車の時代が来るのか、
ということについても非常に実は難しい問題があります。
これは今回のテーマではないため、
電気自動車の可能性へと話を戻します。
まず電気自動車の基幹部品についてです。
基幹...
昨日に続いて、中国がらみの通貨に関する話ですが、
今日は米ドルの基軸通貨問題についてお話します。
これは、中国の中央銀行である人民銀行の周総裁が、
ロンドンでのG20の首脳会合を前にした今年3月、
論文という形で現在の米ドルを基軸通貨とする
国際通貨体制の改革を訴えたということで
大きな問題として採りあげられたテーマです。
基軸通貨とは、国際的な取引のために用られる通貨、
すなわち国際通貨制度の下で各国の外貨準備や
国際間の貿易取引の決済、あるいは
その為替相場の計算単位などの
中心として用いられる通貨のことですで、
現在は圧倒的に米ドルがこれらの役割を果たしています。
現在の国際通貨制度の基は第二次世界大戦中の
ブレトン・ウッズ会議で決定され、
戦後体制として制度化されました。
当初、その中で基軸通貨と位置付けられた米ドルは、
金との交換が保証されており、
金を裏付けとする安...
今日は人民元の為替相場の問題についてお話します。
為替相場といえば、円対ドルの相場は昔から大きな関心事ですが、
中国経済の拡大がわが国の金融経済危機後の回復に
重要な役割を果たしている今日、
中国の通貨「人民元」の為替相場も日本の企業にとって
重要な関心事であると言えます。
人民元の為替相場問題はひところ落ち着きを見せていましたが、
ここへ来て切り上げ問題が静かに再燃しています。
これを表す象徴的な出来事が、オバマ大統領の訪中時にありました。
オバマ大統領は胡錦濤主席との首脳会談の席上、
人民元相場の切り上げを促す発言をしたにも関わらず、
胡錦濤主席は丁重にそれを無視したと伝えられています。
この問題の背景には、アメリカにとっては
2国間の貿易が大幅な赤字になっている状況であるにも関らず、
中国が2008年7月、それまで3年間の継続的な
人民元の切り上げを止めてしまったことがあり...
■ハブ&スポークシステムについて
最近羽田空港の国際空港化や国内の貿易を支えるコンテナ港湾の
必要性から、ハブ空港、ハブ港湾の議論が高まっています。
正式には、ハブ&スポーク システムの一部を、ハブと言っています。
改めてこのハブ&スポークというシステムについて考えてみたいと思います。
例えば福岡から首都圏に住む友達に、宅配便を送ることを考えてみてください。
自宅に荷物を受け取りに来た同じドライバーが、
直接に目的地の友達に届けることはありえません。
まず自宅に荷物を受け取りに来た人は、福岡にある配送センターまで輸送する、
次に福岡から東京まではトラックや最近であれば貨物列車を使って輸送し、
東京にある配送センターからは別のドライバーによって、
最終目的地まで運ばれることになります。
最低でも3人の手を経ていることになります。
つまり市場の中心に設置された配送センターに一旦貨物...
■CRMについて
今回は、CRMについてのお話をしたいと思います。
英語が出てきてしまって恐縮ですが、
CRMは、「Cause- related Marketing」の略で、
頭文字をとって、CRMといいます。
これをそのまま訳しますと、「Cause」は名目や大義名分という意味を持ち、
「related」は関連したという意味ですので、
「大義名分に関連したマーケッティング」という直訳になりますが、
私は社会貢献マーケティングと意訳してお話ししていきたいと思います。
■CRMを最初に行ったアメックス
CRMは、今の時代には欠かせないマーケティングの要素ですが、
最初に戦略的に実施した会社は、
カード会社のアメックス(Amex)だと言われています。
1983年に、自由の女神を修復する事業があって、
アメックスは、「アメックスカードで一回買い物すると、1ペニーを、
アメックスは、そ...
■日中韓シンポジウム
今回は、東アジアの産業連携と共同体構想、
というテーマでお話しさせていただきます。
当九州大学アジア総合政策センターが、
主催をして日中韓シンポジウムを、
10月の中旬にアクロス福岡で行いました。
これは第4回目のことです。
我々九州大学と中国の社会科学院、
それから韓国の東国大学、
この3校が共催で2007年の2月から、
スタートして、2年半ほど続いています。
これまで福岡、ソウル、そして、
中国の青島(チンタオ)で行いましたので、
今回の第4回目は再び福岡に戻ってきました。
今回は基調報告で、当センターの特任教授であります、
芥川賞作家の高樹のぶ子さんから、
文学を通したアジアの心の交流、
ということを語っていただきました。
それから、元文化庁長官をされておりました、
青木保さんから、日中韓の学術文化交流が重要である、
ということについてのお話をしてい...
■九州出身企業の現状
今回は地域経済の活性化を経営的観点から考えてみる、
というテーマでお話しさせていただきます。
実は、私はずっと海外やアメリカのことばかり、
お話ししてきましたが、この夏に、
事故で少し入院している内に、
地域の観点を色々と考えていました。
そしてこのままだとやはり、
私は特に久留米出身なのですが、
九州は経済的に全く駄目になってしまうのではないか、
と思いました。そのため、この九州経済に、
経営的な観点を入れることで、
もっと活性化できるのではないかと思います。
これまで九州は製造業を誘致する、
という方針でやってきましたが、
結局製造業は、地方に本社がない限り、
そこで付加価値を生むようなものが全く作れません。
単なる安い労働力を調達するためだけに、
地方に工場を作っているため、
サブプライムショックのようなことが起きると、
安い労働力はクビを切られてし...
前回はCOP15について話したので、今回は、COP15の
公共広告としての世界的なキャンペーンについての話をします。
■COP15とは
最近、新聞紙面をにぎわしていると思うのですが、COP15は、
12月7日から18日にかけて、デンマークの首都のコペンハーゲンで開かれます。
COP15は、正式な日本語では、
地球温暖化対策各国締約会議と言われています。
Conference of partiesの頭文字をとって、COPと言います。
ニュースで聞くと、気候変動の会議をしているグループととられがちですが、
今、気候変動が一番関心を浴びているからであり、
実際いくつかの別のCOPが流れています。
例えば、貧困撲滅や生物多様性のCOPもあります。
COPは、年に1回開かれて、COPの次に書かれる番号で
何回目と表しています。
年に1回の開催ですから、何年目と数えることもできます。
今...
■COP15とは
最近、新聞紙面をにぎわしていると思うのですが、
COP15は、12月7日から18日にかけて、
デンマークの首都のコペンハーゲンで開かれます。
COP15は、正式な日本語では、
地球温暖化対策各国締約会議と言われています。
Conference of partiesの頭文字をとって、COPと言います。
ニュースで聞くと、気候変動の会議をしているグループと
とられがちですが、今、気候変動が一番関心を浴びているからであり、
実際いくつかの別のCOPが流れています。
例えば、貧困撲滅や生物多様性のCOPもあります。
COPは、年に1回開かれて、COPの次に書かれる番号で
何回目と表しています。
年に1回の開催ですから、何年目と数えることもできます。
今年でCOP15なので、12月でもう15回目ということです。
■COP15の重要性
COP15に関して言うと、COP...
■BOPへのアプローチは大きな課題
昨日は世界の所得構造をピラミッドにみたてて、
多国籍企業はその底辺に位置するBOP層に
どのようにアプローチをするのかについて、現状を見てきました。
そして、40億人の潜在的な顧客に対しては、標準的な製品で
市場を開拓するよりも、むしろそれぞれの市場の特性を考えながら、
そのニーズに応えるマルチ・ドメスティック戦略が
求められているのではないかとお話しました。
ただ昨日も例に挙げたTATA自動車の低価格車に
対抗するだけの自動車を開発することは、多国籍企業には難しいでしょうし、
特に標準化製品をもってグローバル戦略を得意としてきた日本企業にとって、
どのように現地市場にアプローチできるのかは大きな課題といえます。
■欧米企業のBOPへのアプローチ
BOPを構成する人たちの年間所得3,000ドル以下といえば、
1日あたり8ドル程度ということ...
九州大学ビジネススクール・フォーラム
MBAが考える九州の未来」
~『道州制』のトリセツ~
■概 要
九州大学ビジネス・スクール(QBS)では
PHP総合研究所社長 江口克彦氏をお招きし、
「MBAが考える九州の未来~道州制のトリセツ~」と銘打ち、
11月21日(土)17:30より、
九州大学箱崎キャンパス国際ホールにて、
フォーラムを開催いたします。
果たして「地域主権」「道州制」は、
九州そしてアジア経済を豊かにするのか?
九州の地で、働きながら学ぶ
ビジネススクール生たちが等身大で描き出す
「道州制と九州の未来」を、福岡、そして九州経済界に投げかけます。
■背 景
昨今、政権交代に伴い、「地域主権」、
そして「道州制」への議論が高まっています。
その実態に迫るべく、九州大学ビジネス・スクールが、
PHP総合研究所江口社長による講演と
スクール生らによるプレゼンテーシ...
今まで、もうひとつの中国自動車産業ということで、
中国の中古車事情や自動車リサイクル事業をご紹介してきました。
今回は、日本国内の自動車リサイクルビジネスの話をします。
■国内リサイクルの現状把握の難しさ
日本国内で2005年に自動車リサイクル法が施行されて、
今年1月で4年が経過しました。
この自動車リサイクル法のもとで、
自動車リサイクルビジネスが営まれています。
自動車リサイクルビジネスは、自動車解体、自動車リサイクル部品、
シュレッダーダストの各市場に大きく分けられます。
ここで間違わないようにしたいのは、自動車そのものを
リサイクルするのではなくて、部品をリサイクルして再利用しているところです。
自動車リサイクルビジネスは、使用済み自動車を
解体処理して、部品を再利用します。
あるいはそのシュレッダーダスト(自動車を破砕した時に出る残渣)を
再資源化する過程まであり、...
前回に引き続き、MITのE-センターの概況を紹介したいと思います。
E-センターは、約30科目/年の科目を提供していますが、
ユニークなのは演習形式の実践的な科目が多く提供されていることです。
例えば、New EnterprisesやInnovation Team、Energy Venturesといった科目では、
ビジネス・スクールの学生とエンジニアリング・スクールの学生が
混成チームをつくり、MITで創出された研究成果を商業化するための
技術評価(デュー・デリジェンス)や、学生のアイデアに基づく
実際のビジネスプラン作成を行います。
また、最近、X-Prize(http://www.xprize.org/) という賞の名前を
耳にする人もいると思いますが、そのX-Prizeが賞の意義を理解してもらい、
コンペへの参加につながるよう、MITで科目を提供しているます。
X-Priz...
09年9月より、ロバート・ファン・フェローとしてMITの
ビジネススクールであるスローン・スクールに滞在しています。
具体的には、スローンが設立母体となった
MIT アントレプレナーシップ・センター
(http://entrepreneurship.mit.edu/)という
全学の起業家教育のセンターを拠点として、
講義やセミナーに参加したり、教授陣や外部の専門家あるいは
学生とコミュニケーションをとり、起業家教育手法を学んでいます。
そもそも今回の教員派遣プログラムは、九大の工学部の卒業生である
ロバート・ファン氏(スローン・スクールの卒業生でもある)の御寄附により、
5年計画でスタートしました。
Synnex Co.(http://www.synnex.com/)というIT系のベンチャー企業を設立し、
年商1兆円にまで成長させたファン氏は、九大への恩返しの意味と、
九大から優れ...
■スーパーマーケットの種類
イギリスのスーパーマーケットについてお話したいと思います。
私は、スーパーマーケットの専門家ではありませんが、
利用者の観点から、日英で違っている点を指摘しつつ、
楽しいお話をしようかと思います。
西欧では、アメリカと同じような郊外型の大きなハイパーマーケットと、
市内型の少し小型の日本でいうと、サニーやグルメシティなどに
相当するような店舗の両方があります。
有名なものの名前を出すと、郊外型の方は、
モリソンズ(MORRISONS)、テスコ(TESCO)があります。
市内型の方はセインズベリ(Sainsbury's)、
マークス&スペンサー(Marks&Spencer)の2つが有名です。
今日は、後者の市内型のスーパーマーケットの話を
させていただこうと思っています。
■スーパーマーケットの営業時間
開店時間は、日本では、9時からが開くと...
シリーズで、覚えておきたい英語表現というのをお話しています。
今日は、耳、口、歯、背に関わる言葉を使った表現を
ご紹介したいと思います。
シリーズで、身体に関する表現ばかりを扱っていますが、
身体の部分は限りがあり、もう少しですので、頑張りましょう。
自分の身体に関わる表現は、一番身近にあるので、
身に付きやすいのではないかと思っています。
■耳に関する表現
日本で耳を使う表現は、色々な言い方がありますが、
物理的に耳に言及する表現を2つご紹介します。
「耳をふさぐ」は、何かを止める・止まるという意味で、stopを使います。
穴にものを、詰め物をしてふさぐようなことも、stopといいます。
「耳をふさぐ」で、stop one's earsと表現します。
これは、耳栓をする時もあるでしょうし、
また手を覆ってふさぐこともあるでしょうし、
何で覆うかは、状況によって違ってきます。
...
■日本のとるべき対応策
日本は基本的には垂直統合型でしたが、
商品の様々な特性をみると、今はいわゆるインテグラル型、
つまり擦り合わせ部分と簡単な組み合わせ部分があります。
日本の場合、技術的には両方への対応が十分可能ですから、
そこを戦略的に使い分けていくことが、
一番大事なことだと思います。
さらに技術革新あるいは製品開発努力を怠らないことが肝要ですが、
将来最大の成長と規模が期待できるBRICs(ブリックス)のマーケットは
純粋な成長のためには無視できないと思います。
この有望な市場を獲得していかないと持続的な成長が期待できないので、
何とかそのマーケットを攻略するための商品が必要です。
そのためには、日本企業はモノづくりの発想を根本的に変えて
材料部品、設計、生産再構築を行おうとしています。
そして現地ニーズを尊重したマーケティングで
販売シェアを伸ばしいくことになります。
...
■世界のモノづくりは国際水平分業型へ
日本の場合、ものづくりには長い歴史的な積み重ねあります。
飛鳥・奈良時代以降、鎌倉時代の刀を作る鍛冶から始まって
現在へと続く職人文化があり、手作りで組み合わせながら
精密に作り込んでいく伝統がありました。
しかし、今、こうした日本の技術の強みが現代の状況に
適応しているのかどうかというのが今議論になっています。
日本のものづくりの特徴というのは、
絶えまない技術革新あるいは工夫を積み重ねながら、
いち早くそれを商品化していくことです。
それはこれからも続けていけかなければいけないことですし、
常にイノベーションを積み重ねながら
革新的なデジタル商品あるいは電機製品を
世に問うてきたということですが、
それは失ってはならないと思います。
80年代前半まではどちらかというとアナログの組み立てで
擦り合わせるという作り方が、日本だけでなく欧米企業にも...
■中国自動車リサイクル政策
前回は、中国自動車のリサイクルについて、
お話しさせていただきまして、今回は、
その自動車リサイクル政策の一端と課題について、
お話しさせていただきたいと思います。
中国の自動車リサイクルに関連する政策は、
1980年代から既に始まっていました。
最新の法規については、2001年に、
国務院から交付された廃車回収管理法というものがあります。
そこで主な政策を、ご紹介させていただきたいと思います。
第1に、製造から15年経った自動車はいくら状態が良くても、
強制的に廃車にしなければなりません。
これは安全性や排ガス抑制、それと中古部品を再利用した、
違法な車両組み立てを防止するための措置です。
第2に、使用済み自動車解体時に指定された、
機能部品ともよぶべき5大品目を回収して、
それを全て破砕しなければならないと決められています。
これはエンジン...
■中国の新車販売と廃車
前回は中国の自動車産業、中古車の流通事情について、
お話しさせていただきましたが、今回は、
中国自動車のリサイクルについてです。
自動車のライフサイクルには、新車、中古車、
廃車という段階があります。
その中で、中古車の次の段階である、
廃車からリサイクルという、自動車リサイクルについて、
今回はお話しさせていただこうと思っています。
相変わらず中国は、経済の回復が早いと言われていますし、
車もよく売れています。
ご存知のように中国の新車販売台数は、
2008年度で約938万台と1千万台に迫る勢いです。
この販売台数の増加に伴って、中国国内の自動車保有台数も、
2008年度は、約5,100万台に達しようとしています。
このようなモータリゼーション進行の影で、
リサイクル市場にじわじわと廃車、
使用済み自動車が出始めている状況なのです。
我々は、新車がど...
■中国のGDPと経済回復
今回は、中国の経済の回復のお話です。
まず数字から見ていきましょう。
中国のGDPが、2008年で、
4兆4千億ドルほどです。
一方で日本のGDPが4兆9千億ドルなので、
来年には抜かれてしまうでしょう。
昔は、中国の成長と言っても、
規模が小さかったのですが、
遂に追い着かれてしまったわけです。
さらに一旦抜かれると、日本を置いて、
ずっと遠くにいってしまうだろうと思います。
追い着いたといっても、1人当たりGDPでは、
日本の10分の1程度です。
日本の10倍の人口がいるため、
一人当たりが10分の1でも追い着いたのです。
しかしこれから一人当たりGDPが、
日本の5分の1、3分の1となってくると、
中国のGDPは日本の2倍、3倍と、
どんどん大きくなって、アメリカにも追い着くことになります。
2009年に入って、1月から3月期のGDPの成長率は
...
前回ABACについて話をしましたが、
その中で議論されるテーマは様々です。
昨年首脳あての提言の中に盛り込まれましたのは、
今現在中断していますWTOのドーハ・ラウンド交渉の推進や、
知的財産権保護あるいはアジア太平洋地区の地域経済統合の加速といった、
貿易投資の自由化・円滑化に資するものに加えて、
零細企業を含む中小企業の育成や食料供給、
エネルギー安全保障の確保、気候変動の緩和への
取り組みなど多岐にわたっています。
ABACには5つの作業部会がありますが、
私が関係しておりました金融経済作業部会では、
途上国を中心に存在する銀行借入を利用することのできない
多くの層にファイナンスを提供するための
マイクロ・ファイナンスという取り組みを
幅広く行いやすくするための環境を整備すること、
あるいは気候変動緩和に貢献するための金融の役割
といったことも含まれています。
さらに昨年...
■GM破綻の影響とオペル売却問題
今回は、久しぶりにアメリカの自動車業界について、
お話しさせていただきます。
GM・クライスラー破綻のその後を見ていきましょう。
GMは特に、6月1日にチャプター11の適用を申請し、
7月5日にニューヨークの連邦裁判所が、
旧GMが優良ブランドや資産を政府が60%出資する、
新GMへの売却計画を承認して、そして、
7月10日に売却手続きが完了しました。
新GMは負債を3分の1以下に圧縮しまして、
2010年には上場しようと計画しています。
今、政府が株式の60%を持っているため、
早くその株を民間に売ってくださいという話になっています。
ただ、様々なところで影響が出てきています。
GMとトヨタはNUMMI(ヌーミ)という、
カリフォルニアの合弁会社を持っており、
継続していきたいとトヨタは思っていました。
しかし、今回の破綻で継続は勘弁して下さ...
■自己紹介
4月からQBSの教員となりましたが、それまで29年間は
三菱東京UFJ銀行に所属していました。
その間、調査セクションや米国の現地法人駐在、
さらに国際金融・通貨問題研究のためのシンクタンクでの勤務、
昨年6月までは日本の自動車会社の海外現地法人でCFOなども担当しました。
QBSではファイナンシャル・マネジメントを担当しています。
今日と次回は、QBSに来る前に関わっていた業務の中から、
直前まで担当していましたABACという、
ビジネス界の国際的な委員会についてご紹介をします。
ABACは、APEC Business Advisory Councilの略です。
ABACという名前自体に馴染みがある方は少ないでしょうが、
APECという国際的な枠組みについての名前はご存知の方も多いでしょう。
これは、Asia-Pacific Economic Cooperatio...
ロジスティクスのコスト②(国際経営・国際ロジスティクス/星野 裕志)
昨日はロジスティクス・コストについて解説しながら、
ロジスティクスは企業の競争優位性に重要な意味を持つということを話しました。
よく軍事用語でも、「兵站線が延びきる」ということが言われますが、
あまりにも広範囲に活動を展開していると、それらを結ぶ
物資の供給のパイプラインが追いつかないということになります。
企業活動に置き換えると、製品を安く生産するために
海外に製造拠点を設けても、原材料の調達や商品の出荷が
安定的に行われなかったり、輸送などのコストがかかれば、
海外生産の優位性が帳消しにもなりかねません。
■地産地消とロジスティクス・コスト
昨日のロジスティクス・コストに続いて、
今日は特に食料品に関してお話をしながら、
最近のトピックについても少し触れてみたいと思います。
「地産地消」といえば地元で収...
■物流はビジネスにおける暗黒大陸
「アメリカ人の消費者が商品に対して支払う
1ドルに付き50セントは、商品が生産された後の業務に費やされている。
これは物流業務と呼ばれ、アメリカのビジネスにおいて、
今まで最も無視されてきた分野であり、将来性のある分野であるといえる。」
著名な経営学者であるピーター・ドラッカーは、物流という業務を
「ビジネスにおける暗黒大陸」と呼びました。
物流・ロジスティクスについては、何度か解説をしてきましたが、
あまり一般にはなじみがないですし、企業においても
専門家が担当している分野と言う位置づけかと思います。
例えば、物流部門の人が担当していて、他の営業や製造の人は、
あまり深く立ち入らないし、分からない部分になっているのではないかと思います。
P.ドラッカーが暗黒大陸と称した物流業務は、
日本でも同様の意味でブラック・ボックスとも呼ばれて、
実際にど...
■世界の経済状況
これまで世界経済のお話をさせていただいていますが、
景気は底入れしたという話も聞かれる、
最近の経済状況を見ていきましょう。
景気が回復してきたという話が聞かれる一方、
どうも失業だけは却って悪化しつつある、
という状況がまだ続いています。
景気が戻っても雇用危機は当分続きそうです。
それから、世界中が軽いインフレ傾向にある中、
日本はデフレに入ってきつつあります。
下手をするとデフレ・スパイラルになるのではないか、
という懸念が出てきています。
今日はその、失業とデフレについてお話させていただきます。
まず、世界の経済についてです。
世界銀行の2009年の実質経済成長見通しは、
マイナス1.7%です。
そこで,G20では5兆ドルほどを使って、
来年は2%位に回復させようという計画が決まっています。
しかしIMFやOECDは、来年の、
2%成長という数字に懐疑的...
夏に、イギリスに行った時に、新型インフルエンザを身近で体験しました。
私がかかったわけではありませんが、同じカレッジで
生活をしている世界各地から来ている学生の中に、
インフルエンザにかかった方が何人かいました。
その時のイギリスでの対応を見ていて、なるほどと思うことが
色々あったので、お土産話として、お話ししようかと思います。
■寮での新型インフルエンザ患者への対応
新型インフルエンザで、日本の皆さんが現場で
どういう対応をしているかをあまり見たことがないので、
日本との違いはわかりませんが、
イギリスで見てきた対応についてお話します。
今回のイギリスの場合は、寮に学生さんがずっと住み込みで、
昼間もそこで勉強しているところで起こりました。
そのような状況で患者が出た時に、イギリスのカレッジが
どういう対応するかについてお話しします。
日本でそのようなところで流行っているとい...
■中国の景気回復がアジアを牽引
世界的な不況の中、中国の4兆元(57兆円)景気刺激策は、
中国の内需喚起をすると共に、日本経済のみならず、
台湾や東南アジアの景気回復をも牽引していると言われています。
しかし、一方で、貸出資金が、不動産や株に集中することで、
バブルの様相を示しているとの危険も指摘され、政府主導のインフラ投資が
民間投資の成長を促していないという懸念も出ています。
さて、今日は以前、このコーナーでもお話した中国の景気刺激策の一環としての、
農村住民に対する「家電を農村に」(家電下郷)に続いて、
都市住民に対する「家電買換補助政策」(以旧換新=古きをもって新しきに替える)
が登場したことをお話します。
これまでの「家電を農村へ」政策は、一昨年2007年末から
中国の一部で行われた農村購買力向上運動を、
昨年、今年にかけて全国展開とし、且つ扱い範囲も拡大することで、
...
今回は、覚えておきたい英語表現として、
顔、首、目、鼻に関係する単語が使われる表現方法を
お教えしたいと思います。
身近な英語表現からどんどん身に付けていき、
楽しく覚えられるところから覚えていき、
全体に力を付けようという考えのもと、ご紹介しています。
そして、ここでは、比喩的ではない言い方をお教えしています。
例えば、目にものを言わせる、首が回らないなどの
比喩的な表現は取り除いています。
肉体そのものの表現に限って、ご紹介しています。
■顔にまつわる表現
「顔をしかめる」make facesと表現します。
「顔を赤らめる」はblushという動詞で表現でき、
顔という単語を使わなくても言えます。
「顔を背ける」は、look awayと表現します。
これは、何か思わず見てはいけないものを見てしまったという時に使います。
「顔を上げる」は、look upと表現します。
それから...
今日は財務とは離れたテーマになりますが、幸福曲線についてお話します。
■幸福曲線とは?
幸福曲線は横軸を時間、縦軸を幸福度とする平面上に描くことができます。
縦軸は上に行くほど幸福であることを意味しており、
したがって下にいくほど不幸であるということを表しています。
この平面上では、良いことがあると曲線が上に、悪いことがあると曲線が下に向かいます。
■幸福曲線の描き方
毎年、過去を振り返り、良いことがあった場合には「幸福イベント」、
悪いことがあった場合には「不幸イベント」として数えます。
たとえば、その年に2ボックス分の「幸福イベント」と、ボックス分の「不幸イベント」があったとします。
この場合、「幸福イベント」の「2」から「不幸イベント」の「3」を引いた「マイナス1」が、
その年の「幸福ポイント」になります。
これを毎年繰り返して「幸福ポイント」を算出していきます。
...
2008年10月観光庁が発足し、観光立国日本が宣言されました。
リーマンショック等の影響で予定通り進んでいないのですが、
2010年までに日本に入国する人数を、2008年の835万人から
1千万人まで増やす、留学生も30万人という目標を定めました。
九州は北海道と並んで観光資源には大変恵まれています。
火山があり、温泉があり、風光明媚で季節感もあります。
その九州をどうやって観光立州にするかという
マーケティング戦略を考えてみたいと思います。
まず海外から観光客を入れようとしているわけですから、
マーケティング上ターゲットを何処にするかが非常に大事です。
ターゲットにはコミュニケーションのターゲットと
実際のターゲットがありますが、バカンス慣れしたヨーロッパの人達を
ターゲットにしてはどうだろうと思います。
彼らは長いバカンスを取り、休暇慣れしているので、
仮想的なコミュニケー...
■華為社が連続トップ
毎年恒例の中国電子情報企業100社ランキング(中国電子百強)が、
中国工業情報化省から発表されました。
今回のランキング、売上トップが昨年同様、
通信機器の華為(ホアウエイ)技術社で1274億元(約2.8兆円)、
2位が家電のハイアール、3位がパソコンのレノボと続いています。
昨年は、売上と利益、研究開発など総合して順位が決定され、
第1位が華為社でしたが、今年はどういう訳か、
売上だけの発表となり、トップはやはり華為社でした。
■中国の電子情報企業の最近の特長
本ランキングを掲載した中国の専門紙「中国電子報」は本ランキングに関連して、
中国電子情報企業の最近の特長を以下のように伝えています:
1)「総合的な実力が継続して高まり、産業の中心となる企業が突出してきた」
これは、トップ百社の売上は1兆1194億元で、業界全体の18%を占め、
売上100億元(...
■企業は変わったか
アメリカの人々の生活はあの不況でも、あまり変わっていませんでしたが、
では、企業はどうかということについてお話したいと思います。
経済危機が生じたことで、企業は従来の非常に短期の株主利益中心
という考え方を変えていっているのか、それともあまり変わっていないのか、
このことに非常に興味があり、今回はその辺を見てきました。
■ジャック・ウェルチの改心?
例えば、面白いことのひとつは、
ジャック・ウェルチの言動が大きく変わったことです。
彼は、GEのCEOを長い間つとめ、株主価値を高めていった功績で、
アメリカの経営者の代表と言われている人です。
彼は、今はもうGEは辞めていますが、
その彼が「株主価値なんていうのはもう馬鹿げたことだ」と言い始めました。
それまでの彼の考えと真逆に聞こえますが、
彼の論理によれば真逆ではないそうです。
「株主価値は、結果として...
■今のアメリカ
8月に、アメリカのシカゴに行ってきまして、
大学で教鞭をとってきて、今日はその報告をしたいと思います。
シカゴは緯度が、北海道と全く一緒で、
旭川位の涼しい気候で、福岡が暑く感じます。
アメリカに行った感想ですが、世界同時不況でも、
アメリカはとんでもない国というか、アメリカは
去年と全然変わっていないのではないかなと思いました。
つまり世の中では、大不況とか言っていますが、
アメリカ人は相変わらず楽しく過ごしているし、非常に前向きだと感じました。
我々がテレビで見る映像とは違い、少なくともシカゴでみる限りは、
浮浪者が溢れているとか、職に困っている人がウロウロしているとか、
銀行はギャングに襲われているとか、そういうことは全くありませんでした。
アメリカは、やっぱり前向きに生きていました。
■国家社会主義者オバマ
しかし、このアメリカの前向きさはオバマの影響...
世界銀行によると、2009年の実質経済成長はマイナス1.7%に落ち込む見通しです。
そのため、G20は2010年末までに5兆ドルの財政出動を予定し、
2010年の経済成長をプラス2%に回復させようとしています。
今回はその回復に大きな影響を持つ、世界の金融市場の状況についてお話しします。
■金融市場への資本注入
IMFが今年4月に行った発表によると、
2007年以降のローンや保有証券の評価損による世界の金融機関の損失は、
2010年までに4兆540億ドル(約400兆円)に上る見込みです。
金融危機後これまでに世界中で、
9千億ドル(約90兆円)の自己資本が金融機関に注入されてきました。
しかし、IMFの報告によると金融機能を金融危機以前の水準に戻すためには、
今後、さらに9千-1兆7千億ドル(約90-170兆円)の自己資本注入が必要であると計算されています。
自己資本注入の...
■ 1.家電量販店の中国人旅行客獲得作戦本格化
日本の家電量販店は目下中国人旅行客の
獲得に躍起になっています。
ラオックスが携帯電話貸し出しを開始、
ヨドバシカメラはインターネットに
中国語の通販サイトを開きました。
中国の富裕層を対象に日本への個人旅行ビザが7月に解禁されたことで、
中国人旅行者が増えることを見越した囲い込み作戦です。
来店した中国人客がスムーズに買い物できるように
店内の案内も中国語で始めました。
ヨドバシカメラは今春には約20人の中国人留学生を新卒採用し、
主力店に配置しました。
また、都心にある量販店のほとんどは、
中国の銀行が発行するキャッシュカード(銀聯、ぎんれん)での
支払いを受け付けています。
■ 2.中国人の海外旅行者の動向(9年間で5倍)
外国旅行に出かける中国人が急ピッチで増えている。
1999年に923万人だった出国者数は2008年...
キリンとサントリーの統合、明治製菓とポッカの提携、
古くは花王のカネボウ買収、これらパッケージ・グッズ・メーカー間の
統合・提携・合従連衡の動きの背景には海外、
特にアジア地域での事業展開を迫られているという事情があります。
日本パッケージ・グッズ・メーカーの海外事業展開の立ち遅れは明らかですが、
その背景と理由をお話しすることが今日の趣旨です。
第一に、日本のパッケージ・グッズ・メーカーは
人口一億2000万人の国内の巨大な消費市場に自足していました。
しかし、この消費市場が急速に高齢化し、かつ、縮小しつつあり、
これからは、海外、特に近隣のアジア市場に活路を求めざるをえません。
第二に、今日の話の本質に関わることですが、
マーケット・インができていない、ということです。
自動車、TV、デジカメなどのプロダクト・アウト型耐久消費財の
基本的市場ニーズは世界のどこでも同じです。...
先日、ハラル食品関係の調査でマレーシアに行ってきました。
ハラル食品とはイスラム教適合食品を意味しますが、今日は深く立ち入りません。
マレーシアの首都クアラルンプール、世界遺産都市マラッカを歩くと、
日本の技術で作られた乗用車や二輪車が街中を走っています。
電気屋さんに足を踏み入れれば、日本製のデジカメ、TV、
オーディオ製品がショーウィンドウを飾っています。
次に、地元のスーパーマーケットを見てみましょう。
日本のスーパーと同じで、色とりどりの生鮮食品がところ狭しと並んでいます。
日用品コーナーに歩を進めてみます。
シャンプー、リンス、スキンケア商品、歯磨き剤、衣料洗剤などの
日本製商品はここでは一等地とは言い難い陳列棚に
肩身がせまそうに配置されており、欧米系の商品に圧倒されています。
加工食品・飲料のコーナーに行ってみましょう。
ここでも日本の商品の存在感は極めて希薄です。
...
■二大政党の誕生
今回は政権交代ということで、衆議院選挙を振り返りながら、
今後の動向についてお話しさせて頂きたいと思います。
まず、申し上げたいことは、日本がこの選挙により、
遂に二大政党が国民の選択によって、
政権を交代する時代に入ったということです。
去年ごろまでは、日本はまだ二大政党と、
いえるような状況ではない感じでした。
4年前の郵政解散選挙までは、自民対民主が、
300対100という議席の状況だったのです。
それが今回完全にひっくり返り、民主党が、
多数派となり政権を握りました。
しかも過半数だけでなく、絶対安定多数という、
衆議院の委員会の委員長だけでなく、
委員会の過半数まで取ってしまったので、
これから民主党が作る法律が、
続々と出てくることになるでしょう。
ただ、参議院では民主党は単独過半数ではありません。
それが少し問題です。
ここで過半数を取るためには...
■ 1.インドが初めて中国を抜く(2008年度:日本の直接投資額)
日本企業のアジア向け直接投資で2008年度はインドが初めて
中国を抜いて最大の投資国となりました。
内需拡大への期待からインド進出が加速する一方、
中国は大型投資が一巡しました。
財務省の国際収支統計によれば、
2008年度の直接投資はインド向けが8090億円、中国向けが6793億円でした。
2007年度ではインド向け1890億円、
中国向け7015億円で大差で中国がインドを上回っていました。
インド向け直接投資急増の原因は、
M&Aなど大型の投資が相次いだためです。
対インド投資を先導してきた自動車産業に加えて
多彩な業界でのインド進出が目立っています。
*日産自動車:2010年から小型乗用車を生産、全世界に輸出
*第一三共:昨年11月にインドの製薬最大手ランバクシー・ラボラトリーズを買収
*NTTドコモ:今年3...
■自治体の財政
今回は九州の自治体の近況についてお話しさせていただきます。
地方経済はかなり悪化していて地方の財政は、
かなり厳しくなっています。
しかし、あと10年ほどすると、そもそも都道府県や、
市町村を道州や基礎自治体にしようと、
自民党・民主党が主張しています。
そのため財政が厳しい自治体は、道州制の導入で、
それをうやむやにできるのではと、
期待を抱いている自治体もあるのではという疑惑もあります。
また公務員の削減についてですが、国家公務員は、
10年で5%程度となっていますが、九州の各県では、
既に公務員を2割ほど削減しています。
そのため国家公務員よりも大変な状況です。
そもそも自治体はバランスシートを作っておらず、
複式簿記や発生主義を採用していないので、
財務の実態はよく分かりませんが、予算が作れない、
という形で苦しくなっているようです。
特に、苦しいと...
昨日から、中国の中古車事情についてお話していまして、
一見便利そうに見えますが、交易市場を利用せずに
中古車の売買を行いたいユーザーにとっては、
今の中国の仕組みは非常に不便だ
というお話しをさせていただきました。
■「非効率的な」形態を採用している理由①
今回は、このような、いかにも「非効率的な」形態を
採用している理由をお話していきたいと思います。
1つの理由として考えられるのは、
名義変更を確実にさせるためです。
政府は、ユーザーに対する徴税や規制を
確実なものとするために、そのベースとなる、
所有者の把握を目指したいという意図が見て取れます。
このことから、中古車交易市場に取引を限定させ、
その名義変更を併設の変更所に限定させているのです。
■「非効率的な」形態を採用している理由②
もう1つの理由としては、
査定や品質に関する問題が挙げられます。
中国ではまだ整備...
私は、京都大学の大学院で学位を取得し、
自動車産業の分析を中心としたマーケティングを
専門としています高橋幸夫と申します。
前職の広告会社では、自動車メーカーを中心とした企業、
製品のプロモーション企画・制作に従事していました。
今日は、中国における自動車産業の進展についてふれながら、
中古車取引を中心とした「もうひとつの」中国自動車産業の
現状についてお話しようと思います。
■データから見た中国の自動車産業
中国と日本の統計データから中国の
自動車産業について考えてみようと思います。
中国国内の自動車保有台数は、
2007年のデータでは、約4,250万台となっており、
日本は、約7,570万台となっています。
保有台数でみれば、中国は、日本の3分の2程度です。
しかし、販売・生産台数の面から対比してみると、
中国新車販売台数は、2008年約938万、
2009年度上半期で6...
昨年11月のジョクジャカルタでの会議で、
私は「技術移転オフィスやビジネスインキュベーションセンターを
どのようにして設置すべきか」というテーマで
遠隔講義を行うことが決定しました。
そのために、今年に入って資料作成を進め、
実際に7月末に遠隔講義を行いました。
ちなみに、コース全体の案内や各講師による講義資料は、
UNESCO e-ラーニングのホームページ(http://e-learning.dikti.go.id/unesco/)に
掲載されているので、興味がある方は見てください。
さて、実際の遠隔講義だが、予めパワーポイントの資料と
ワードで作成した講義メモを事務局に送付しておき、
当日は九大とSOI Asiaのインフラを有している
慶応大学をポリコムのTV会議システムでつなぎ、
慶応大学から衛星を使ってアジア各国に講義を配信しました。
個人的には、数年前にアメリカのスタ...
今日は、UNESCOによる産学連携人材育成のための
e-ラーニング・コース開発について話をしたいと思います。
これは、UNESCOのジャカルタオフィスが取り組んでいる活動で、
世界的な産学連携の発展をにらんで、
アジア各国での人材育成をどのように効率的に実現するか、
という観点から、e-ラーニングを活用して
産学連携に関する講義を提供するという試みです。
そもそも、2005年のUNESCOサイエンスレポートで、
民間セクターによる継続的な研究開発の重要性が示されたのですが、
東南アジア諸国では、大学が民間セクターと
連携するメカニズムが十分に構築されていない、
つまり産学共同研究や大学からの技術移転、
人的交流が不活発なままという問題が指摘されていました。
そこで、UNESCOのジャカルタオフィスが2006年から音頭をとって、
大学や企業、政府関係者に対して、
大学における知財...
最近話題になったキリンとサントリーの経営統合の動きを中心に、
食品業界のM&Aについて今回はお話しします。
■M&Aの背景
人口が減少し、少子高齢化する日本では食品市場がいずれ縮小し、
売り上げが落ち込むとみられています。
このような状況の中で、
販売先の小売業界はセブン&アイとイオンを中心に再編が進み、
価格決定権はメーカーから小売に移りつつあります。
例えば、2008年秋には原材料の高騰から、
清涼飲料を値上げしようとした企業もありましたが、
景気悪化や小売の反対で断念したということがありました。
こうなってくると、メーカーは売上げが縮小する中で値上げも出来ず、
いくら作っても儲からないということになってしまいます。
「これではやっていけない」ということで、
国内の食品業界ではM&Aを含めて事業を拡大し、
アジアでトップを目指そうという動きがあります。
■キリンとサ...
組織コミットメントとは何か (社会心理・組織心理/藤村 まこと)
(Now processing ...)
会社で働いている人事の方や先輩方にとって、
従業員の方が愛社精神や忠誠心を持って、
会社に尽くしたいと思ってくれることは、
大変ありがたいことです。
■組織コミットメントの必要性
実際、従業員が愛社精神を持つことは重要視され、
組織心理学の分野では、1960年代頃から
研究が進められています。
心理学用語では、愛社精神や忠誠心のことを
「組織コミットメント」と呼んでいます。
経験的にもいろいろな会社を訪問してみると、
会社や組織を愛している方は、
懸命に働いていらっしゃる方が多いように思います。
このように、従業員の組織コミットメントが高い場合、
彼らは組織の目標や価値を信頼し、それに対して
自分も精一杯頑張ろうという意欲づけが高まる
と考えられています。
また、従業員はその組織の一員として
とどまることに価値を見出していますので、
転職や遅刻などのネガティブな行動も
低くなる...
Release date:2009/08/26
今日は、できるという感覚についてお話したいと思います。
できるという感覚は一般的には
「自信」という言葉で私たちは使っています。
一方、心理学の世界では「自己効力感(self-efficacy)」
という言葉で表現されます。
私たちが「自信を持って」という言葉を使うように、
人が何か行動を起こす時や、
出来ることをもっと上手にやる時には、
この自己効力感がとても大事だと言われ、
心理学でも研究が進められています。
■自己効力感について
最初に、この自己効力感という言葉を作った人は、
1977年のバンデューラ(Albert Bandura)という心理学者です。
バンデューラは、教育心理や臨床心理でこの言葉を使い、
2つの自己効力感があると言っています。
1つ目は、一般的な(general)な自己効力感で、
自分自身について自信を持つというな、
自分に対する全体的な自信です。
これ...
■イギリスの学校について
今日は、イギリスの学校について、お話します。
日本では、6・3・3制などと言いますが、
イギリスはそういう単純なくくりではないので、
イギリス生まれのイギリス育ちでない人間にとっては
説明が難しいのですが、頑張ってお話をさせて頂こうと思います。
いわゆるどこで区切れるかという話などをして、
全体を網羅する形で話すと時間は足りなくなるし、
そこまでの知識もなかなか得にくいということもあります。
日本でも、6・3・3制といいましても、
現在では、小中一貫校や中高一貫校があり、
高校卒業した後の学校は何年制であるのかというのも
バラバラで、飛び級もあり、全体の制度をまとめて話すのは、
本当に専門の人でないとわからないことが多いと思います。
イギリスの学校について話すとしても、
正確に全て網羅してとはできませんので、
この辺りは異文化を勉強する時には大変だなと思...
■各国の削減目標
今回は、地球温暖化の対策についてお話します。
今のところ二酸化炭素(CO2)の排出量は吸収量の約2倍あるとみられています。
長期目標で2050年までにCO2の排出量を半分にしようと言っているのは、
これによりCO2の排出を吸収と同じ所まで下げて温暖化を食い止めようということです。
これに対して、中期目標には様々な考え方があります。
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、
2020年までに20%から40%程度CO2を削減すれば、
産業革命前に比べて地球の気温上昇が2度位で止まるのではないか、
と考えています。
EUはこの考えを採用して、
2020年までに1990年比でCO2の20%削減を中期目標にしようとしています。
これは2005年比で換算すると13%の削減になります。
世界最大の温室効果ガス排出国であるアメリカはどうでしょうか。
1997年の第3回気...
以前、技術の普及曲線というものが存在するということを紹介しました。
つまり、消費者は新技術に対して異なる反応を示すので、
技術が市場に普及するまでには多大な時間がかかるということです。
今回は、環境対応車のような環境に関連する技術が、
どのように市場に普及していくのかについて話します。
グリーン・イノベーションの条件として、
当然ですが民間企業の研究開発あるいは大学の基礎研究が
重要であると言われておりました。
しかし、開発されたものをいかに市場化あるいは商用化していくのかが
より重要なものとして考えられるべきでしょう。
ある技術普及に関するマーケットからの認識として、
消費者の行動パターンを理解しなければなりません。
つまり消費者は技術の革新性だけで製品選ばないこともあるということです。
従来の技術と比べて新しいものがどのような性能を持つのかを考えて
購入するかどうかという意思決...
昨今の世界同時不況から脱するには、自動車産業が
今後の鍵を握っていると言えます。
特に環境に配慮したものがこれからは主流になっていくでしょう。
その大きな背景の1つとして挙げられているのが、環境政策における動きです。
特に最近内外で注目されているキーワードとして、
グリーン・ニューディールと、環境とエネルギー問題があります。
これはオバマ大統領が言った言葉ですが、
彼は演説の中で、太陽、風力、大地のもたらすエネルギーで
自動車を走らせ、工場を稼働させる、
再生可能エネルギーの生産を今後3年で倍にする、
延べ4,800キロメートルの送電網を作る、
あるいは10年内に1,500億ドルを投資し、
500万人のグリーンカラー・ワーカーズを創出するなど
とても大きな目標を挙げております。
これに対しては賛否両論ありますが、
グリーン・ニューディール政策はアメリカ経済が抱えている問題に対する
...
前回、前々回位から何回かに分けまして、
覚えておきたい英語表現をご紹介しています。
今日は特に、身体の部位が関係する表現を
お教えしたいと思います。
今回は、例えば日本語で言った時の表現で、
手をどうするとか足をどうするとか、その身体の部位が関係している、
そのくくり毎に表現を取り上げてみたいと思います。
また、今回からしばらくは、1つ1つの表現を
もう少し細かく紹介してみようかなと思っています。
■手に関する表現
最初は手に関することが使われる表現を10挙げてみます。
「手を挙げる」比喩的な意味ではなく、
身体の動きとしての意味ですが、raise one's hand。
「手を振る」wave one's handと表現します。
これは、waveだけでも良く、例えば、彼に手を振った、
I waved at him.と言っても良いです。
「握手する」誰々と握手する、shake h...
■衆議院解散まで
今回は、衆議院の解散についてお話します。
民主党の圧勝に終わった7月12日の都議選後、
翌13日には解散の意向を表明し、
21日には衆議院を解散、と麻生総理の解散の決断は迅速でした。
当初は党内に抵抗した人たちもいましたが、
最終的には解散後、8月30日の投票という方向に決まりました。
自民党内の麻生首相に批判的な議員は、
できるだけ早く両院議員総会を開いて都議選惨敗の総括を求めるなど、
「麻生降ろし」をしようとしました。
その両院議員総会は、
自民党所属国会議員の3分の1の要求があれば開催できます。
当初は3分の1の署名が集まり、
両院議員総会の開催という話になりました。
しかし、実際に署名が集まったのか疑わしく、
「麻生降ろし」とういう趣旨ならば、
総会の開催に賛同しないという議員もいたため、
ガス抜き目的の両院議員懇談会を、
21日の解散前に開催する...
毎年夏に学生を連れて、イギリスの大学に
留学に行きますが、今年ももう間もなく出発です。
学生の皆さんは、last-minute endeavor をしています。
最後のドタバタでございます。
■階級制度
イギリスは、日本と本当に大きく違う文化、習慣があり、
その1つとして、階級というものがあります。
例えば、大陸の方で、早々と革命を迎えたフランスなどでは、
もう貴族というものは正式には存在しません。
しかし、イギリスは、一応王国で、ロイヤルファミリーをトップにして、
その下に階層的に色々なランクの貴族の人がいます。
これは、法的にそうなっていて、この中身の全体像を
捉えることは、非常に大変です。
■貴族
ごく簡単に説明してみますと、
貴族と呼ばれているものの中には、
本当に貴族だというものと、いわゆる準貴族と言われて
いるものがあり、少し法的にステイタスが違います。
貴族...
■最近の中国経済
今回は、世界同時不況の中での中国経済の動きについて、
お話しさせて頂きます。
中国はやはり他国に比べると確実に回復しているように見えます。
中国が回復するために、4兆元つまり50数兆円の、
お金を使って国内の内需を拡大しようとしていることが、
結構機能していると思います。
ただ、既に今年の公共投資予算を、5月までに60%以上、
使ってしまったようです。
今年の後半、中国の回復が本当に持つのかということは、
少し怪しくなってきたという話も出てきていますね。
GDPの成長率は78年からの改革開放の30年で、
年の平均が9.8%と、この30年間大変な成長を遂げてきています。
しかし昨年秋のリーマンショックにより、去年の第4クオーターは、
6.8%まで落ちこみました。
今年のファーストクオーターは6.1%でした。
しかし中国としてはGDP成長率が8%ないと、
まずいと...
■ 中国の蘇寧電器がラオックスを資本傘下に
中国の家電量販店で第2位の、南京を拠点とする蘇寧電器が日本の家電量販店ラオックスの発行済株式の約27%を握る筆頭株主となり、資本傘下に収めたとの報道がされました。再編が進む日本の家電量販が中国の大手量販店に買収されるという形で、日中の家電流通市場のボーダーレス化が進むという、ある種衝撃的なニュースでした。そこで、今日は中国の家電流通と量販店のことをお話したいと思います。
中国で今のような家電量販体制が本格的に展開してきたのは、ほんの10年ほど前からです。当時は家電販売に占める量販店の割合は10%にも満たなかったのですが、現在では、都市部で60%以上、全国平均でも40%が量販店経由の販売となっています。トップは「国美電器」という会社で、ここの黄光裕という会長はまだ40代の若さで、中国で屈指の大富豪となりましたが、今年1月に不正株価操作容疑で...
フィールドサイエンスといいますと、実際に野外に出て、色々なものの生態あるいは行動をチェックして、それを記述して分析するという学問の分野です。例えば考古学、人類学、あるいは今人気のある文化人類学などでは、日本でも川喜田二郎や梅棹忠夫などを輩出していますが、こういう分野をフィールドサイエンスと言っています。
マーケティング科目を持たない大学も多く、持っている大学でもマーケティングの位置付けというのは、通常は社会科学の中に経済学があり、経済学の一部として経営学があり、経営学の中でマーケティングがあるというような位置付けになっています。学問的にはマーケティングの下に広告があるという関係です。
ところが、むしろマーケティングというのはフィールドサイエンス、文化人類学的なものではないかという感触を私は持っています。文化人類学というのは、ある種族あるいは部族に、長期間密着してその生態あるいは行...
■マルチ・ドメスティック戦略
多国籍企業がグローバル市場にアプローチする際に、
単純化すると大きく二つの方法があります。
ひとつは、世界を単一の市場ととらえながら、
世界にある共通の要因を重視しつつ
標準化された製品を効率的に供給するグローバル戦略です。
もうひとつは、各国ごとにある異なるニーズや違いを重視しながら、
現地適応をすすめつつ競争優位性の構築を目指す
マルチ・ドメスティックという戦略です。
例えば、自動車メーカーでも、
一時世界戦略車やアジア戦略車と言われる
標準化したモデルを生産し供給する
というグローバル戦略がとられましたが、
今はやはりそれぞれの市場の嗜好やニーズに即した
モデルの供給に転換しています。
車の利用される環境だけを見てみても、
道路の左右のどちら側を運転するのか、
まだまだ未発達の道路の多い開発途上国や
整備された道路やフリー・ウエー主体の先進国...
■市場のグローバル化
世界中で同じ製品が使われているものもあれば、
国や地域によって異なるモデルが使われている場合もあります。
基本的にコカ・コーラは、世界で同じ味ですが、
マクドナルドのハンバーガーは地域によって
かなりローカライズされているといえます。
宗教や習慣の差異を考えても、世界中でビーフの
ハンバーガーが食べられるわけではないですから。
セオドア・レビットという著名な経営学者は、
1983年に「市場のグローバル化」という論文の中で、
このように述べました。
「世界がある強い力によって、共通の方向に急速に収束しつつある。
その結果今まで予想もつかなかった規模の標準化された
消費財の市場が地球的なスケールで出現した。
こうした地球的な規模の同質化に適応できない企業は淘汰される。」
■洗濯機から見る標準化
具体的には、ヨーロッパで1960年代には主流になっていた
ドラ...
■シティとモルガンのCEO
今回は経営戦略におけるリーダーシップのお話をさせて頂きます。
今回で経営戦略のお話は6回目ですから、
最後のまとめとして、このような経営戦略は、
やはり結局、リーダー次第であり、
そのリーダーシップとはどのようなものか、
ということをお話ししたいと思います。
前回、シティグループの組織が大きくなり過ぎて、
経営ができなくなったということをお話ししました。
これをよく見てみますとリーダーに問題があることが分かります。
もう1つの大手銀行であるJPモルガンはシティグループと違い、
金融危機の中でもうまくやっており、業績も、
非常に良い状態です。
この2つの銀行を比べた時、どこが違うのだろう、
と見てみると、やはりリーダーが根本的に違っているのです。
このJPモルガンチェースとは、ジェイミー・ダイモンという方が、
現在CEOを務めています。
この方は、ア...
■組織の問題点-GMの例
これまでシリーズで経営戦略のお話をさせて頂いておりまして、
今回は組織というテーマでお話しさせて頂きます。
企業には様々な戦略があり、多くの企業が、
戦略を考えながら成長しています。
そうすると、望むような戦略をとるにはそれを実現する、
組織を作ることがすごく大事になるという話です。
今回、金融危機が、経済の非常に大きな危機に発展して、
その中でGMとシティグループはいずれも、
世界を代表する大企業であったわけですが、
経営危機に陥り、この組織の不全が明らかになりました。
つまり組織が破綻してしまったということです。
GMの場合は、皆さんよくお聞きになっていると思いますが、
キャデラックやポンティアック、シボレーなどのブランドが、
それぞれの事業部で分かれていたということがあります。
もともとそれぞれの会社を全て合併して、
ゼネラルモーターズという大...
■一日の動作の英語表現
今日から数回にわたり、
色々な英語の表現を紹介したいと思います。
英語の表現の覚え方は、アトランダムに見たままを
というのでは、なかなか難しいので、シリーズ毎に分けた形で、
こういう場面の時に使えそうな表現をまとめて、
という形で勉強をすると、効率が良いようです。
今日はその中でも、
一日の動作の英語表現について話そうと思います。
身の回りにあるものの表現から、
外堀を埋めていくという形で、
身近なところ、簡単なところから埋めていくことで、
どんどんより高次な表現にも
アプローチしていくことができるのです。
■寝てから起きるまでの表現
まず、寝ている時の動作の表現から始めます。
いびきをかくという表現は、snore(スノア)といいます。
また、寝言を言うという表現があり、
これは聞くと一度で覚えると思うのですが、
talk in one's slee...
前回の続きで、MITの経済インパクトについて話をします。丁度今年のゴールデンウィークに現地に出張し、その実態についてインタビューする機会があったので、そのときに聞いた話を中心に話をします。
まず、ロバーツ教授という中心的な役割を果たしてきた教授について話をします。彼は、アントレプレナーシップ-センター(E-Center)設立の中心人物です。73歳ですが現役で、セオリーよりもむしろ実践に基づく教育法の開発や起業家支援コミュニティ形成において常に新しい試みを行っています。
■ E-Centerの設立と10Kの開始
80年代までのスローン校は、どちらかというと大企業の生産性向上やサービス効率向上を重視していました。元々スローン校は、GMの社長を長く勤めたアルフレッド・スローンの寄附によって設立されたビジネススクールです。従って、元々はどちらかというと大企業の経営管理手法を中心に研究や教...
今日は、産学連携でも有名なアメリカ・ボストンのMITの経済インパクトについて話をします。
今年2月に、カウフマン財団とMITのビジネススクール(スローンスクール)が共同で、MITの卒業生が創業した企業が、経済に対してどれほどのインパクトを持つかを調べたレポートを発表しました。これによると、世界中で25,800のビジネスを生み出し、それによって330万人もの雇用を創出し、それらの年間売上総額は約2兆ドルで、これは世界の国別規模で11番目に相当します。MITの卒業生が地球規模で果たしている役割は巨大なものだということがわかります。また、調査結果で興味深いのは、卒業生が創業する数は、50年代の卒業生よりも、60年代、70年代と高まっています。つまり、MIT卒業生の起業は年々加速されているということです。
起業の経験値も重要です。1社だけ創業した場合よりも、複数社を創業した起業家のほうが...
■キャリアとは
今日は、キャリアとは何かというテーマで、
お話しさせていただきます。
私たち、特に組織の中の人間行動や、
組織にとっての人材をどうマネジメントするか、
ということを研究する立場の人々は、
キャリアというものをこのように捉えます。
1つは、そのまま、経歴というように、過去・現在・未来、
と一生涯にわたってつながる職業の経験です。
キャリアには、一生涯について発達していくという、
根本的な考え方があります。
どこかで成長が止まったり、老化するのではなく、
常に新しく生まれ変わるものと考え、アメリカの、
シャイン(Edgar.H.Schein)は、キャリア発達の過程を、
モデル化しました。
その発達モデルでは、仕事に入って慣れるまでの、
大体10代半ばから20代半ばの時期をキャリア初期、
と呼んでいます。
人は仕事に就いて、仕事の中で必要なものを学ぶ、
という訓練を繰...
■ 電気自動車の時代が来るのか?
電気自動車の歴史は長くその誕生は1873年ですが、1886年に登場するガソリンエンジンとのシェア争いでも当初トラスミッションと始動動力が必要ではないという簡単な構造と取り扱いの容易さから非常に優位でした。これは自動車の揺籃期に当たる1895年当時のアメリカでは、電気自動車が500台位は普及しており、それに対してガソリン車というのはわずか300台にしか過ぎませんでした。さらに1899年電気自動車がガソリン車より先に時速100キロの壁を突破し、性能面でも上回っていました。
しかし、1908年の「フォード・モデルT」(T型フォード)の登場によって状況が一変しました。T型フォードによって、ガソリン車の大量生産が始まりガソリン車の価格は安くなって爆発的に普及しました。結果として、ガソリンエンジンに多額の研究開発費を投入するようになったため、エンジンの技術が...
昨年の金融危機以来、投資マネーが行き場を失っているようにも見えますが、水面下で次の投資先として注目されている分野が環境分野なのです。
例えば、ビル・ゲイツと毎年世界の大富豪、第一位を争っているウォーレン・バフェットという人がいますが、この方はこの大不況の中である中国企業の増資に応じました。世界第二位の二次電池メーカーで、最近自動車製造販売も行う民間企業の比亜迪(BYD)という企業です。
この比亜迪(BYD)という企業はリチウムイオン電池で世界シェアの約15%持っており、特に携帯電話用の二次電池では、4割程度のシェアを持っていると推定されています。その開発技術は、世界的に見てもかなり高い水準にあるという評価を得ています。しかも、2003年に比亜迪(BYD)は中国の自動車会社を買収し、そこで電気自動車の開発を進めています。今年の実用化、更に2011年にアメリカでの販売を視野に入れていま...
■教育の海外展開
昨日は製造業と同様に、サービス業も
海外に展開するというお話をしました。
今日はそのひとつとして、教育についてお話をしたいと思います。
もう10年くらい前になりますが、神戸にある
オックスフォード大学セントキャサリンズ・カレッジ
という大学の寮に1年間住んでいたことがあります。
おそらくオックスフォード大学のカレッジが、
日本の神戸にあることはほとんど知られていないと思います。
なぜかというと、日本の企業がバブルの時期に
寄付を集めて、オックスフォード大学を構成する
セントキャサリンズ・カレッジを神戸に誘致したからです。
本来は、おもにアジアの学生が、2年間日本で学んで、
後半の2年間を英国の本校で勉強することで、
学士号を取得することを想定したそうです。
ただ考えてみれば、物価の高い日本で2年間勉強するのであれば、
最初から英国に留学すればいいことになるわけ...
先月の9日と10日に、
企業がリスクのある海外に事業を展開し、
さらになぜ多国籍企業化を図るのかについて、
具体的なプロセスと理論で説明しました。
所有特殊優位、立地特殊的優位、内部化優位の
3つの要素をもって検討した時に、それらの3つが
すべて企業に備わっている場合には、
直接投資をするという判断がなされるとしています。
つまり、自社の子会社を現地に設立して
事業を展開するということです。
これを所有・立地・内部化の要素を合わせて、
「折衷理論」もしくは、「OLIパラダイム」と説明しました。
■多国籍化する企業
前回、日本の代表的な多国籍企業として、
Fortune誌による売り上げの世界のトップ500社の中には、
トヨタ、ホンダ、日立製作所から始まって
64社の日本企業が含まれていると説明しました。
これらの企業の直接投資を見てみると、
2007年の集計で出資比率が20パー...
■3メガの動き
今回は日本の金融再編というテーマでお話しさせて頂きます。
金融危機が始まった当初、アメリカの金融機関は大変だけど、
日本は大丈夫だと皆が言っていました。
しかし実際は株式市場も大きく下がり、三菱UFJ、みずほ、
三井住友銀行の3メガが揃って大赤字となり、
金融も更なる再編が進んでいます。
証券会社も、山一證券が破綻してからしばらくそのままでしたが、
シティの破綻など、新たに動き始めています。
日本で10数行あった都市銀行は再編が進み、もう3つしかありません。
その3つの銀行自体が変わるわけではありませんが、
自己資本への心配があり、それぞれが自己資本を、
自分で調達するという動きが起こっています。
資本増強を行った3メガは、3年ほど前には、
公的資金で注入を受けた分を完済していて、
基本的には更なる公的資金を受けることが嫌でした。
3メガとしては、公的資金を受け...
"ゲーム"に関するオランダと九州大学との産学連携
産学連携というのは、主に国内の企業と大学がやるものと思っている方が多いと思いますが、我々九州大学が今、特に力を入れているのが、海外の企業或いは研究機関と共同する国際間の産学連携です。
九州大学が始めた国際産学連携の最初のプロジェクトというのは、中国との間での産学連携でした。ただ、昨年から日本政府から、国際間の産学連携をやり、日本の大学の知力を世界に広め、世界の企業と付き合うことによって日本の大学はもっと刺激を受けるべきだという政策のもと、補助金を頂きましたので、アジアだけではなく欧米に拡大する話になっています。
いくつか成功プロジェクトがありますが、今日はオランダとの間で行っているゲームに関する産学連携をお話します。"オランダとゲーム"というのはなかなか考えにくいと思うのですが、実は、オランダというのは欧州におけるゲーム産業のメッ...
-いとしまサイエンスキャラバンを例にして-
今日は、産学連携を通して地域と大学がどういうふうに向き合っていくか、コラボレーション(連携)していくかについて具体的な例を紹介します。
九州大学は国の基幹大学ですので、中央の企業、東京の企業を中心にサポートするということが多いのですが、実際には地元福岡・九州にも色々な形で貢献しています。
地域・地元向けのセミナーとして大変面白い試みをしています。その一つが糸島サイエンスキャラバンです。サイエンスカフェというコンセプトのひとつの形態です。
これは一般市民向けで、地域の住民の方に役に立つものです。地域住民に対して、科学の話を分かり易くお話して、大学で行っている研究に対して親しみを持ってもらいます。一方的な講演形式ではなくて双方向、つまり住民の人たちと少人数で対話をする形で実施するセミナーです。地域住民の方に、もっとサイエンスに対して興味を...
■キリスト教の聖地・エルサレム
今日は、イギリスのキリスト教というテーマでお話します。
ご存知の方も多いでしょうが、
イギリスにおけるキリスト教を考える時には、
ヨーロッパにおけるキリスト教の起こりから
復習した方がいいと思います。
イエス・キリストが何をしたという話からすると
時間が足りないので、キリスト教が起こった後、
エルサレムが聖地だったということだけ、
押さえておいてください。
イスラム教もユダヤ教も、エルサレムが聖地です。
その後、独自に独立して発展していく中で、
キリスト教側が拠点の教会を5つ持ちました。
その内の3つが、イスラム教側に奪われてしまう
という事件がありました。
3つの中に、エルサレムが含まれていたので、
キリスト教側としては、いつかはそこを取り返さなければならない
という気持ちがあり、それが十字軍の活動へつながりました。
3つを取られて、残った2つの...
以前、イギリスの文化の1つとして、
食文化を扱いました。
その時、パブの食事で、
フィッシュアンドチップスの話をしましたが、
今回はパブというテーマでお話したいと思います。
日本で、よくパブと言って想像するものとは、かなり違います。
イギリスでのパブは、どういうものかについて、
ご紹介したいと思います。
■パブの営業時間
日本の居酒屋では、飲み物だけを飲み
店を出るということは、普通できない
システムになっています。
しかし、イギリスのパブでは、
飲み物をひっかけるだけという店が多く、
食事は時間が限られているか、
全く出さないという店も多いです。
営業時間は、昔は法律がありまして、
午前11時から夜の11時までと決まっていました。
最近は、7、8年位前に、法律が改正されて
時間の制約がなくなりましたが、
その当時のままで営業時間を
ずらしていないところも多いです。
イギリスの...
■東京ホテル戦争
今回は、東京ホテル戦争についてお話しします。
私は十数年前、1990年代の初めにファースト・ボストンという企業で、
M&Aアドバイザーを務めていました。
その時に、リージェントホテルチェーンというアジア有数の、
ファイブ・スター・ホテルチェーンを、フォーシーズンズ・ホテルチェーンに、
売却するお手伝いをしたことがあります。
そのような経験もあってホテルチェーンには多少の興味があります。
しかしその頃は、日本にはあまり外資系の高級ホテルはありませんでした。
日本には古くから帝国ホテル、ホテルオークラ、ニューオオタニの、
御三家があります。
外資系のファイブスターのホテルは殆どありませんでしたが、
近年、あっという間に沢山出来てしまいました。
90年代の前半に、椿山荘近辺にフォーシーズンズ、新宿にパークハイアット、
恵比寿にウェスティン東京などが出来始めました。
これ...
■企業の国際経営の形態
昨日は、国内だけで事業を行ってきていた企業が、
製品の輸出を開始し、やがては海外に直接投資して
子会社を設立して販売や生産を行う多国籍企業化への
プロセスについて説明をいたしました。
企業の国際経営の形態とは、輸出、直接投資の他にも、
技術の供与や企業提携などの方法も考えられます。
技術供与とは、自社の開発した技術やライセンスを
海外の企業に提供して、その見返りとして
ロイヤリティの支払いを受けるという方法です。
企業にしてみれば、あえて新たな市場に進出する
リスクをおかすことなく、確実に収入を得ることができます。
リスクとリターンの判断で、直接投資か
技術供与の判断がされることになります。
次に提携とは、例えばフランチャイズ契約を結ぶことで、
相手の企業がブランドを使ってビジネスを展開することや、
パートナーとして自社に代わって代行することも考えられま...
今日は専門である企業の国際経営に関する
基本的な考え方を説明したいと思います。
特にあえて企業がリスクのある海外に展開し、
さらになぜ多国籍企業化を図るのか
について考えてみたいと思います。
■多国籍企業化のプロセス
製造業の分野にあっては、もともと国内で原材料を調達し、
国内で製品を生産し、国内の顧客に販売することが、
多くの企業にとって始まりになります。
まさに国内で自己完結的に、
事業が行われる国内企業になります。
そのように国内で事業を行っているメーカーにとって、
次の段階は製品の輸出になります。
生産能力に余剰が生じること、国内の競争の激化や
市場の成熟化(ひととおり製品が浸透する)、
より成長の期待できる海外市場への期待、
政府の輸出促進策などの後押しもあるかと思いますし、
国内で消費される製品と輸出を合わせて
より多くの製品を生産することによる
規模の経済性=ス...
■クライスラー破綻
今回は、またアメリカの自動車業界のお話です。
最近は流動的に、様々なことが起こっています。
まず、4月の末にクライスラーが破産法を申請、適用したお話から、
進めていきましょう。
3月末に、クライスラーと、GMをどうするかという話になりました。
この二つの企業に与えられた再建計画の提出までの期限日数は、
少し違います。
クライスラーには30日、GMには60日を与えて、その間に、
考えて下さいということでした。
クライスラーは、一社だけでは再建できそうにないので、
イタリアのフィアットと提携して何とかして下さいと頼みました。
しかし、その期限が4月の終わりに来てしまい、労働組合はともかく、
一部債権者は最後の最後で合意できませんでした。
そのためチャプターイレブンという、連邦破産法11条を、
適用することになりました。
つまり、破綻し、再生手続きに移行したというこ...
技術とは何かという問いかけに対しては、基本的に社会に与える影響、そして社会の中でどのように進化していくのかということをより深く考えていくと、思想的あるいはイデオロギーの論争にもつながりますが、大雑把にいえば技術決定論、及び技術は社会的に構成されたものと見る観点があります。前者は技術を自立的に捉えて、それが技術に内在する論理に従って発展していく考えですが、後者はそれに対して技術を生み出す社会的背景に着目し、技術の持つ社会的次元、政治的含意をえぐり出すことが目的です。
技術決定論を簡単に説明すると、技術をいわば、立法者と見る見方であり、技術は絶対的であり社会の中で重要な役割を果たすというものです。これは技術者にとってとても心地良く、技術は何ものにも拘束されることがなく、技術に固有の内在する論理に従って進化していくという観点なのです。これに対して、技術を社会的構成物と考えている見方では、...
イノベーションは、具現化された製品やサービスを市場に提供し、それが市場に受け入れられて初めてイノベーションの経済的成果が実現されます。普及せずに終われば、単に発明・発見・思いつきにしか過ぎません。社会に広く普及してこそ、イノベーションとして重大な意味があります。この普及プロセスはどのようになっているのかということについてはいろんな議論がありますが、最近主流になっている一つの見方には、技術の固定な論理に従って客観的に進行するものではなく、イノベーションに関わる人々、社会集団の評価、解釈により普及するというものがあります。
■ 技術の普及曲線
アメリカの社会学者ロジャースはイノベーションの普及プロセスとは、「あるイノベーションがある社会システムの構成員の間で、なんらかのチャネルを通じて経時的に伝達していく過程」と定義しています。要するに社会の構成員は新しい技術、製品を一斉に採用するわ...
ジェトロ(日本貿易振興機構)が、
昨年11〜12月中国、韓国、香港、台湾進出
日系企業に対して、経営実態アンケートを行い、
今年4月に報告書を出していますので、
今日は対中投資に関連して、その内容を紹介したいと思います。
まずは、その前に、2008年の
対中投資実績の概要についてお話します。
■2008年対中投資実績
2008年の世界からの中国への投資は、年の後半、
国際金融危機の影響があり、下降局面に入ったものの、
通年では対前年比23.6%増の923億9554万ドルと、
過去最高を記録しました。
業種別では、製造業54%、非製造業44%と、
従来にくらべ、卸・小売業、運輸・郵便業など
非製造業が伸びているのが特長です。
以前は、ほとんどが製造業でしたので、
非製造業が本当に大きく伸びました。
地域的にはこれまでの沿海地域中心から、
北の遼寧省、吉林省など東北三省や
四川省、...
■政界と道州制
今回は、道州制と市町村再編のお話をさせていただきます。
麻生首相は道州制の推進論者で、自民党ではこれまでも安倍内閣、
福田内閣の頃から、道州制が消えたことは一度もありません。
しかし、ずっと導入すると言っていましたが、
どのように議論を盛り上がるのかが、今ひとつ分かりませんでした。
対して、民主党の小沢元代表は、道州制否定派で、
基礎自治体と国の二層制にしようと言っています。
一方で基礎自治体と広域自治体と国という三層制が道州制というわけです。
自民党は道州制導入を主張していますが、民主党は議員によって、
賛成派と反対派がいます。ですから民主党では鳩山代表へと変わったことで、
また変わってくるかもしれません。
麻生総理は道州制をコア政策の1つとして、衆議院選を戦う、
と言っていますので、衆議院の選挙でまたこの話も、
盛り上がることもあるでしょうが、今後どのように転...
■国際化とは地域多角化である
前回は、製品を多角化するというお話でした。
日本のマーケットは人口も減っていますから、
日本だけで物を売っていくことは、
どうしても限界があります。
そこで、地域を多角化して、
国境を越えていかなければなりません。
これを、多角化の中での国際戦略と言い、
これからの日本企業は、皆、国際戦略を
していかなければならないという話をしたいと思います。
■味千ラーメンの海外進出
前回お話した、ブリヂストンタイヤも、
すぐに国際化を行い、戦前から
海外に工場を作っていましたが、
熊本の味千ラーメンという会社は、
1968年に創立されたのですが、
それがもう1996年には海外に出ています。
このようなラーメン屋さんでも、
すぐに海外に出ないといけないといいますか、
海外の方が利益を得るチャンスが
大きいということがあるのです。
特に、この味千ラーメンは、進出...
前回は2回に渡り、
企業に戦略がないと競争には勝てないし、
競争に勝てないと企業は生き残っていけない
というお話をしました。
では、今後は、企業が生き残っていくためには、
何が一番重要かについて、今日はお話したいと思います。
■多角化戦略
企業は、まず何か一つの事業から始まるわけですが、
どうしても、他の競争企業が出てきたり、
その事業自体の製品の需要が減ったりして、
衰退することがあるので、新しい事業に
進出しなければなりません。
これを多角化戦略といいます。
そこで一番大事なことは、最初始めたことと
関連することで多角化しなければならないということです。
例えば、ものを作っていたのに
ホテル運営を始めるなど、
全然関係のない事業に手を出すと、
失敗してしまうことが多くあります。
私は久留米の生まれなのですが、
家のすぐ近くに、「ブリヂストンタイヤ」
という会社がありました...
■『Made to Stick』
昨日に引き続いての話になりますけれども、良いアイデアを出すために、
良いスピーチをするために、良いプレゼンテーションをするために、
良いマーケティングコミュニケーションを作るために、良いストーリーが必要で、
その良いストーリーを作るためのチェックポイントとはどういうことなのだろう、
という話をしたいと思います。
最近、アメリカで評判になった、ベストセラーで、『Made to Stick』という本があります。
「stick」というのは、「貼り付く」という意味なのですが、「貼り付けさせる」つまり
「心に記憶させるためには」という表題の本です。
ヒース(Chip Heath/Dan Heath)という兄弟が書いている本で
『アイデアのちから』というタイトルで日本語にも翻訳され出版されています。
この中で、心に貼り付けさせるためのチェックポイント、要点...
■マーケティングとは
今日はマーケティングのベーシックに戻ってお話しいたします。
マーケティングというのは、マーケットに、「ing」が付いた言葉ですから、
基本的には、「マーケットに働きかける」とか、「マーケットを説得する」、
つまり説得する技術や、説得する行為というのが「マーケティング」の意味になります。
これは例えば、ビジネス・スクールで教えている
生産管理やリサーチ・アンド・デベロップメントとは、ちょっと違います。
生産管理というのは、工場のことだったり、販売といったら、販売の現場だったりしますけれども、
マーケティングとは一体どこであるのか、ということがあります。
つまりマーケティングとはある意味で、企業活動の多くの部分をカバーしていますから、
一種のコミュニケーション活動ということになります。
マーケティングとはマーケットを説得する行為ですし、技術です。
説得にとっ...
■財政健全化法
今回は、地方の財政を健全化しようというお話です。
2年ほど前に夕張市が財政破綻しました。
そのような都市は夕張市だけでなく、他にもあるのではないか、
という懸念が広がり、大丈夫かどうか見てみよう、ということで、
財政の開示を強化して健全化を促す財政健全化法を導入しました。
これは地方財政再建特別措置法という50年前の古い法律が、
「夕張市問題」に十分に機能しなかったことを踏まえ、
早期健全化措置を新たに義務付けたものです。
財政健全化法は自治体財政の健全性を、4つの指標を作って測り、
少し危ない都市はイエローカード、危険な状態はレッドカードとして、
大丈夫かどうかを見てみようというものです。
まず、2006年度の結果が、2007年12月に発表されました。
2006年度は、2007年の3月までなので、3月から、9ヵ月ほど経った、
12月に総務省が日本中の2006年度...
■上海の大手企業・上海広電集団
最近テレビニュースを見ていますと、
国際金融危機の世界的な広がりにもかかわらず、
中国では、景気刺激策によって各地での
インフラ工事が相次ぎ、いち早く不況から脱却か、
といった映像が流れています。
しかし、そうした半面で、
中国の老舗電気メーカーが破産というニュースも
伝わっており、明暗を分けているように思えます。
実は、4月に「上海広電集団」という
大手エレクトロニクス企業集団が破産しました。
1990年代半ばに上海のテレビ工場、オーディオ工場、
電子通信関係工場などが企業統合して出来た会社で、
上海市では宝山製鉄、上海汽車についで
3番目に大きい企業集団といわれてきました。
1980年代には、前身の上海テレビ一廠は
「金星」ブランドのカラーテレビを生産販売し、
「中国電子トップ100」の1位だったこともあります。
また、直近では2008年の売上...
■経済対策の背景
前回は世界の経済危機の状況について、お話しさせて頂きましたが、
今回は、日本の危機対策です。まず麻生総理が発表した、
追加の経済対策を確認しましょう。
リーマンショック以降、去年の10月、12月と経済対策を打ち出しました。
それを、2008年度の補正予算で財源を作ったり、
2009年度の予算を通したりしました。
今の状況としては、4月半ばに発表した追加経済対策を、
ゴールデンウィーク後に補正予算を通して財源を確保する見込みです。
全体の背景としては、世界の実質経済成長率は、
前回1.7%ほどのマイナスになりそうだというお話をしましたが、
日本はもっと悪いということがあります。
今年の日本の成長率はマイナス3%ほどになるという見通しです。
このマイナス3%は結構大変なことです。
バブルが崩壊した89〜90年頃でも公共投資など様々な対策を行って、
何とかフローを...
■中国における宴会
現在、私はアジア総合政策センターに在籍しておりますので、
中国やアジアとビジネス行っていく上での様々な相談を受けるとことがあります。
今回は特に、ビジネスにおける宴会のルールとマナーというお話を、
普段のかたい話ではなく、やわらかい話でさせていただきます。
中国ビジネスと宴会ですが、宴会と言えども、少し底が深いものがあります。
ビジネスの現場では、ビジネスの相手方との宴会は、つきものです。
むしろ、ビジネスの延長としてということもありますし、あるいは、
より良い人脈を構築するという意味もあります。
一般的に、中国では新朋友(シンポンヨウ)、熟朋友(ジュクポンヨウ)、
老朋友(ラオポンヨウ)という言い方があり、お酒の席を3回以上重ねないと、
お互いに気心が知れ合った、いわゆる老朋友にはなれないと言われています。
中国ビジネスの宴会の場のルールやマナーについて、...
■福岡空港の検討方法
前回は、現在の福岡空港の
さまざまな問題点について、説明をしました。
福岡空港のあり方を検討する動きは、
約20年間から始まっていたようですが、
2003年の国と県と市による共同の
調査プロジェクトの発足から本格化しました。
その後の検討のプロセスで興味深かったのは、
住民参画によるパブリック・インボルブメント=PI
という手法がとられたことです。
専門家が検討を重ねてデータが得られた時点で、
その情報を公開して、住民の意見を広く集めながら
施策の方向性に反映させるという考え方です。
福岡空港でも見られた方は多いのではないか
と思いますが、ターミナルの常設展示や
福岡周辺での説明会などが、何度も開催されました。
■パブリック・インボルブメント
そのパブリック・インボルブメントですが、
2005年に最初のPIが、ステップ1として
開始されて以来、昨年からの...
空港は、物の流れや人の流れだけではなく、
これからの九州の経済に関わる、大きなコアとなるものです。
今回は、その重要な役割を担う福岡空港に
まつわる問題について、お話したいと思います。
■福岡空港の問題
発着回数では羽田、成田に次いで国内で3番目、
利用旅客数は4番目といわれる福岡空港は、
日本一過密な空港ともいわれ、
今後どのようにするべきかが注目されてきました。
現在の空港に滑走路を増設するべきなのか、
新宮沖や志賀島の沖に海上空港として建設するべきなのかが、
真剣に検討が行われてきたわけですが、
先月麻生福岡県知事と吉田福岡市長がそろって、
現空港の活用を表明されたことで、
一応の決着を見たことになります。
福岡空港が国内でも最も都心部に近く、
地下鉄が乗り入れているアクセスの良い
空港であることは誰もが認めるところで、
それが福岡の成長のドライバーになってきたことは
...
■福岡空港の滑走路増設
今回は、福岡空港と九州新幹線についてのお話です。
まず、福岡空港の新設、増設問題についてです。
麻生知事、吉田市長が、ある程度の判断、
増設案支持という表明をしました。
しかし、福岡空港は国の空港なので、最後に決定を下すのは、
県や市ではなく、国なのです。
そこで、とりあえずの地元意見はどうなのか、ということで、
知事と市長が意見を表明したということです。
今年の夏ごろに、国交省がまとめる調査結果を元に、
国が判断するという予定になっています。
国交省としては地元の意見は無視できないので、
おそらく福岡県と福岡市が増設案で行くと言った以上、
国も増設案で進める、という話になりそうです。
麻生知事は、空港新設にも少し含みを残したような感じの、
話しをされました。
実は麻生知事は、元々海上に新福岡空港を作りたかったのです。
一方で吉田市長は、新設する必要はない...
■日米の背景の違い
前回、アメリカの企業と日本の企業は、
採る戦略の背景が違うとお話しましたが、
今回、まずは、自動車を例にお話したいと思います。
まず、アメリカの企業の場合は、
あらゆる資源が外部から自由に手に入る
という前提があります。
何かをするとき、
「では、外部から集めてきてやりましょう。」
という戦略を採ります。
これに対して、日本の企業は、何かをする時、
自分が持っている資源を使って行おうとします。
特に、人材はそうです。
自社の中で長年勤めて、高い品質の車を
作ってくれる人達だけで次の製品を作っていく日本と、
何か流行るもの、新しいものが出てきたら、
外から従業員をかき集めて、安い部品を集めてきて、
車を組み立てればいいという発想のアメリカです。
この発想の差が、現在の状況につながっているのです。
アメリカの方法のほうが、
早く新しい動きにのれるという面は
ある...
■経営戦略
戦略とは、競争優位を達成する意思決定や行動の事で、
成長している企業と衰退していく企業を分けるものが、
経営戦略です。
つまり、経営戦略が良いものであれば、
企業は衰退せずに生き延びていくことができます。
ところが、経営戦略がない会社は、
かなりの確率で衰退してしまいます。
このような意味で、経営戦略は、
非常に大事な分野です。
■ユニクロのフォーカス戦略
なぜ、この不景気の中、
ユニクロの業績が非常に良いのかを例に、
経営戦略の大切さについて、お話していきたいと思います。
ユニクロが好調な一方で、
デパートは、博多でも惨憺たる業績です。
デパートで、高い衣料品が売れていないそうです。
ここに、戦略の中でも、何にフォーカスするか
という戦略が1つ含まれています。
また、コストを下げても、品質をある程度上げて
維持していくという戦略もユニクロはとっており、
業績の好...
■GMの再建
以前アメリカの自動車業界の状況をお話させていただきました。
その後GMが破産法に向けて前向きに考えているという報道もあります。
その現状を今回お話させていただきます。
2月の半ば頃に、GMが再建計画を提出するという、
政府に言われた期限が来たので仕方なく提出したのですが、
その時点では労働組合や、債権者の合意が得られていないと状況でした。
その時に、3月末まで何とかしなさいということになっていましたが、
結局、その3月末までに何とかなりませんでした。
ではどうするのかということで、政府も困っています。
民主党は何とか助けたいと考えていますが、共和党は、
再建にいくらお金かかるか分からないのだからから、
チャプターイレブン(Chapter 11 連邦破産法11条)を、
適用しようという話をしています。
苦肉の策として、オバマ大統領は、3月30日にGMに対して、
6...
■留学生30万人計画
今回は中国人留学生の日本での就職、というテーマでお話させて頂きます。
私も企業に在籍していた頃には、部下に多くの中国出身の人間がおりましたし、
それから今でも、九州大学で、中国からの留学生に対して教えております。
しかし日本に学びに来るアジアを中心とした留学生は、
少ないと言われています。
これは、他の先進国と比較してですが、2008年の6月段階で、
日本に滞在する外国人留学生は約13万人と言われています。
これは、他の先進国の留学生数、アメリカが58万人、イギリスが33万人、
ドイツが26万人で、フランスが25万人と、これに比べたら、
群を抜いて少ないですね。
最近、日本政府が主導で、「留学生30万人計画」を推進しており、
九州大学も、留学生倍増計画を打ち出しています。
私は、基本的には賛成ですが、多くの中国人との付き合いの経験からすると、
少し喉に小...
今、経済は非常に暗い状態にありますが、
世界は日の出を待っています。
60年代、私が子どもの頃は、オールディーズ・ソングの
「The World Is Waiting For The Sunrise」
という曲をよく聞いていましたが、
今我々が待っているのは、サンライズではないでしょうか。
今回は、「これからの世界の課題は何か。世界は日の出を待っている。」
というテーマでお話したいと思います。
■金融機関の改革
経済が、駄目になり、なかなか上向きにならないのは、
金融システム自体が大きな傷を負い、そこから、
お金が全く世界中回らなくなったことが原因ですので、
金融機関の改革をどうするのかが、まず一番の問題です。
ここには、2つ問題があると思います。
1つは、政府の規制が、
「何かあったら政府が助けてくれるだろう」という形の
全体の制度の仕組みになってしまったことです。
もう1...
現在、日本経済は世界規模の金融危機と
それに続く欧米経済の低迷の影響を受け、景気が悪化しています。
特に自動車・電機・機械などの輸出型産業は
打撃が大きく、厳しい緊縮策を打ち出しています。
しかし、こうした中で攻めの経営姿勢を見せている業種もあります。
上記のような輸出産業ではなく、
これまで長年ずっと国内市場を中心にビジネスを展開してきた、
いわゆる内需型産業に属する日本企業が、
最近海外企業を積極的に買収し始めたという動きです。
■その背景
内需型企業は長年、国内市場で
安定的な売り上げ・利益を享受してきました。
また、内需型産業は海外市場には自社よりも
強力な外国企業が多く存在し、海外市場への進出には
どちらかといえば消極的でした。
しかし、安定的な国内市場も経済の成熟化に伴って
伸びが鈍化ないし減少傾向にあります。
このため、企業の成長や新たなビジネスチャンスを得るため...
■家電下郷
今回は、「中国の家電を農村に」という政策のお話をさせていただきます。
中国では家電の普及率も上がり、農村部にも普及が拡大しています。
今回お話ししたいのは、国際金融危機の中で、
中国政府が、内需拡大策の一環で家電を、
もっと農村に普及させようという運動を行っていることです。
中国語では「家電下郷」(ジャー ディエン シャ シャン)と言いますが、
「家電を農村に」という政策がこれです。
今、行われているのが、カラーテレビ、洗濯機、冷蔵庫、携帯電話という、
この4つの製品を、農民が購入した時に、
13%の補助金を政府が出すことで、普及と購買力の拡大を、
図っていこうということです。
これは、実は昨年の12月1日から本格的に、
中国の中西部の14の省や自治区、直轄地で行われるようになりましたが、
もともとは、一昨年、2007年12月から、山東省や河南省、四川省の3省で、
試験...
■在庫を防ぐ方法
昨日は企業が在庫を持つことの
問題点と原因について解説をしました。
3月末から時限的に週末の高速料金が
1,000円に設定されたことを受けて、
ETCの供給が間に合わないという状況があります。
まさに想定された需要よりも多くの売れ行きで、
在庫がなくなっているか、あるいは全国で
在庫の遍在という状況が生じているのかと思います。
せっかく売れる時に商品がない、
まさに機会損失になるわけですが、
過剰な在庫を持つ以外に、それを防ぐためには
どのような方法が考えられるのでしょうか。
企業間の取引=Bto Bの関係では、
VMI とCRPといわれる方法が代表的です。
■VMIとは
VMIは、「Vendor Managed Inventory
=ベンダー主導型在庫管理」といわれるもので、
コンビニや小売店のPOSなどを使って得られた
顧客の売り上げ情報を、小売業自体...
■現在の経済状況下での在庫数
2月の新車の販売台数は前月に比べて
国内では少し増加してきたようですが、
アメリカのビッグスリーの自動車メーカーの
新車の在庫は約120日分と報道されています。
世界的な規模の金融・経済危機を受けて、様々な業種で
メーカーが生産しても売れないという状態が続いています。
経済産業省の発表する日本の鉱業と製造業の
活動状況を示す鉱工業生産指数によると、
商品を生産しても売れないので、在庫に回る
という在庫の水準が極めて高いことが指摘できます。
今日はその在庫の問題点について、解説をしたいと思います。
■在庫とは
在庫とは、販売される前の段階にある
原材料、半製品、製品などのことで、
会計上は棚卸資産(たなおろししさん)と呼ばれるものですが、
完成した商品が販売されない、
つまり現金化されない状態といえます。
トヨタではこの在庫のことを、
付加価値を...
■全国人民代表会議と内需拡大策
先月、全国人民代表会議が、中国で行われました。
目標として、GDPの成長率を8%にしようということを決定しました。
また、失業率やインフレを4%以下くらいにすることを決めました。
実際、改革開放以来、随分と高度成長を続けてきたわけですが、
2008年度の実質GDP成長が9%で二桁を切り、第4四半期が6.8%と、
かなり下落してきました。
これを一体どうやって、8%位まで上げるか、ということを、
色々と考えている状況です。
インフレに関してですが、実は2月に消費者物価指数、
CPIがマイナス1.6%と発表されて、少しデフレ懸念が出てきました。
そういう意味ではこれからインフレになるのか、デフレになるのか、
それ自体がよくわからないのですが、とりあえずGDP成長率8%に向けて、
対策を講じている状況ですね。
経済成長のためには、輸出が期待できない以上、内...
■オバマ政権の躓き
オバマ政権がスタートして2ヶ月経ちましたが、
その運営は思うように進んでおらず、
問題は2つあると思っています。
1つは、自分のメンバーで、上級官僚ポストを
全部、埋めることができなかったことです。
つまり、今回官僚を選ぶのに、
議会のチェックが入り過ぎて、辞退した人もいて、
まだ、主要ポストの全員を選びきれていません。
そして、そのようなところに、金融再生案が、
必ずしもはっきりしたものでなかったという2つ目の問題点で、
オバマ政権は躓いてしまったように思います。
いずれも議会が、何とかここでオバマの足を
引っ張ることで、共和党中心に、一般大衆の
支持を得ようという動きが出てきています。
共和党は、大統領選で敗れたマケイン氏を中心に、
強い口調で、オバマ氏らを攻めている場面も見られます。
本来、この金融危機は、共和党、ブッシュ大統領が
引き起こした問題でもあ...
前回まで、福岡でのTiEとの国際シンポジウムの話から、
TiEのシリコンバレー支部に訪問したことまでを
流れでお話をしましたが、今回はTiEを離れて
シリコンバレーの話をしたいと思います、
■ユダヤ人の起業家・経営者
今回は今回の出張でお目にかかった
成功した経営者について、お話をしたいと思います。
その方は、僕も聞いて驚いたのですが、
もともとイラン生まれのユダヤ人でした。
お父様はイランで急に逮捕され
牢獄にもつながれたそうです。
その間に命からがらお母様と二人でイスラエルに移住。
あとでお父様がイスラエルに移ってきたそうですが、
投獄されていた間の話は、
なかなか口を開こうとしないそうです。
彼は、イスラエルの大学を出て、
アメリカ東海岸の大学院に進学しました。
その後、著名基礎研究所の1つであるベル研究所に
入りました。(昔は、AT&Tの研究機関でしたね。)
ベル研で...
■麻生内閣
今回は、麻生内閣と景気対策についてお話させていただきます。
麻生内閣の支持率が、もう下がる一方という状態です。
世界経済や諸外国の政治のように、日本も例にもれず、
困ったことになっています。
麻生内閣も、去年の秋に発足した当初は、50%位の支持率がありました。
ここですぐに解散せずに、様々な危機の対策をやっている内に、
10%ほどまで支持率が下落してきたという状況です。
そもそも、解散総選挙は、一体どうなったのでしょうか。
就任後すぐの秋に行えばまたましだったのかな、とも思います。
しかしリーマンショックの後だったので難しい状況でした。
リーマンショックで経済状況が大変なのに選挙をやっていたら、
経済が悪くなる一方ということで、対策を始めたら、
それが延々と終わらなくなってしまったのです。
最近は、与謝野大臣がガイトナー財務長官に、
GDPの2%の経済対策を織り込...
今回は中国の携帯電話市場についてお話します。
■日本の企業が中国の携帯電話市場から撤退した理由
前回の「自主創新と標準」というテーマの時に、
今年の1月7日に、第三世代の携帯免許が
中国で正式に交付されたという話をしました。
中国の携帯電話市場は非常に大きな市場で、
現在の加入が6億件と世界一であり、
今後新たな買い替え等で日本円に換算して
3兆8千億円位もの市場が開けると見られています。
こうした中で、これまでの第二世代の時には、
日本企業も多く参入しましたが、
第三世代に向かう現在、ほとんど蚊帳の外になっています。
その理由はこれまでの中国の携帯市場では、
大体2002年前後位から、日本の企業で、
NECですとか、松下、三菱電機、東芝、三洋、京セラ、
等々主として合弁ですが、事業を展開してきましたが、
2004年位から徐々に撤退をし始め、2
008年3月には、京セラが撤退して
...
■世界の金融市場
今回は、継続する金融危機というテーマでお話させていただきます。
まずは、改めて世界の市場がどれほど下がっているかということです。
世界には様々な市場がありますが、株式市場ということになると、
2007年の秋がピークで6千兆円ほどだったものが、
去年の年末までに3千兆円ほどに下がり、
それからまたさらに4〜5百兆円減少したという状況です。
これが金融だけならまだしも、製造業という実業に、
影響が及んで困ったことになっています。
皆さんは世界の自動車工場は稼働率という意味で、
どれくらい稼動していればいいと思いますか。
通常ですと、8〜9割は稼動して欲しいという想定で、
工場を作るのです。
ところが、新興国、BRICsの需要が増すと予想して、
工場を沢山作ったところ、世界同時不況が突然起こってしまいました。
ですから、稼働率が通常の8〜9割から、6〜7割ほどに、
下落し...
英国の食物 0 Edit 0 %
後日掲載します。
■国家公務員改革の現状
これまで、国家公務員改革についてお話してきました。
今回はその現状からお話させて頂きます。
総理大臣が変わると、だんだんと改革のペースが、
鈍っているように思えます。
安倍総理、福田総理は、まだ改革を続けていましたが、
麻生総理になってからは、何だかスピードが鈍っていて、
本当に大丈夫なのかと、少し心配になってきました。
ただ麻生総理も、国会でいじめられた結果、渡りや、
天下りを今年中に禁止する政令を作る、と言い始めていますので、
やっと少し進み始めたかな、という気配もありますね。
麻生総理が叩かれたため、当初は三年間の経過期間を作ろう、
と言っていたのが、あと一年で個別省庁の斡旋が、
できなくなる可能性が出てきました。
実は昨年末に、官民人材交流センターというものが出来ました。
そこで各省庁が、個別に人材を斡旋するのではなく、
官民人材交流センターを通じ...
今回はモジュール化と水平分業についてお話します。
「水平分業」とは簡単に言うならば、
これまで1つの企業内部で行われていた業務、業務活動を
それぞれ専門化し、独立した市場の方に分離していくこと
と言われています。前回お話した「垂直統合」は、
企業内で全部やってしまうということですから、全く逆の動きになります。
■モジュール化
まず、モジュール化について具体的な事例を挙げてお話しします。
モジュール化の事例としてよく挙げられているのは、パソコン産業です。
IBMは、1980年代に、パソコンの資料を公開し、
規格に合ったモジュールであれば、
内部はブラックボックスであっても構わないという研究開発体制をとりました。
この理由は、当時のIBMがPC市場の出遅れを取り戻すために、
自社のPCをオープンアーキテクチャーとするように、
意思決定を行ったからです。
これは、ソフトとハードの結び付...
■垂直統合
今回は「取引費用」と「垂直統合」についてお話します。
まず、「垂直統合」という言葉の解説からはじめます。
「垂直統合」とは、厳密な定義でいうと、
原材料市場から製品市場までに様々な業務活動が
行われている中で、企業が企業内で行う活動が増えることを、
「垂直統合」として定義しています。
もっと分かり易く言えば、ある活動が市場取引から組織取引へと変化し、
それまでに、外部に任せていた活動を
自らが行うようになることです。
このことは、現代の企業にとって最も重要な
意思決定の1つとなっています。つまり内製するか、
または市場から買うかという、"make-or-buy"(メイク オア バイ)の
意思決定が、従来の企業にとって
最も基本的な意思決定となっています。
そして、時代の流れとしては、外部に任せていく方が多くなっています。
■垂直統合の2つの決定要因
企業が内製するか...
昨日は社会問題としてますます深刻さを
増しているホームレス問題について、
特に福岡市の状況についてお話しました。
昨年の1月の時点で、日本で3番目に多く、
782人であった福岡市のホームレス人口が、
この経済情勢を受けておそらく間もなく集計される
今年の厚生労働省の調査では、
増加していることになるかと思います。
数字の上だけではなく、例えば2011年の開業に向けて
建設の進む博多駅では、終電から始発までの時間を
利用して行われる工事で、重機が駅構内を行きかう中で、
ホームレスの人たちが夜を過ごすという
大変に危険な状況になっています。
そのような中で、今後どのような対策