Podcastle BBIQモーニングビジネススクール

BBIQモーニングビジネススクール外貨の売買と為替相場について(2)(ファイナンシャルマネジメント/平松　拓)

Tue, 07 Feb 2012 10:00:00 +0900

後日掲載いたします。

BBIQモーニングビジネススクール外貨の売買と為替相場について(1)(ファイナンシャルマネジメント/平松　拓)

Mon, 06 Feb 2012 10:00:00 +0900

後日掲載いたします。

BBIQモーニングビジネススクール所得税の確定申告② (財務会計/岩崎勇)

Fri, 03 Feb 2012 10:00:00 +0900

後日掲載いたします。

BBIQモーニングビジネススクール所得税の確定申告① (財務会計/岩崎勇)

Thu, 02 Feb 2012 10:00:00 +0900

後日掲載いたします。

BBIQモーニングビジネススクール成熟期のマーケティング2(マーケティング/出頭　則行)

Wed, 01 Feb 2012 10:00:00 +0900

後日掲載いたします。

BBIQモーニングビジネススクール成熟期のマーケティング①(マーケティング/出頭則行)

Tue, 31 Jan 2012 10:00:00 +0900

後日掲載いたします。

BBIQモーニングビジネススクール巨大科学の意義(その2) (産学連携マネジメント/高田仁)

Mon, 30 Jan 2012 10:00:00 +0900

後日掲載いたします。

BBIQモーニングビジネススクール巨大科学の意義(その1)(産学連携マネジメント/高田仁)

Fri, 27 Jan 2012 10:00:00 +0900

多数の研究者、多額の予算を必要とする国家規模、あるいは国家の枠を越えた連携によって推進される科学は、巨大科学(ビッグサイエンス)と呼ばれる。かつて民主党に政権交代した直後の事業仕分けで、「2番じゃダメなんですか?」という蓮舫議員の突っ込みが話題になったスーパーコンピューター「京(けい)」もそれに該当すると言えるだろう。「巨大科学にはカネがかかるから、貧乏になったウチ(日本)がわざわざやる必要はない」という意見もあれば、「巨大科学は人類の進歩に必要だから止めるべきではない」という意見もあるだろう。国家の財政状況が悪い中で、今後、我々は巨大科学に対してどのように向き合っていくべきなのか? まず、科学とは人類にとってどんな意味があるかについて整理しておく必要があるだろう。1999年、ハンガリーのブダペストで開催された「世界科学会議」で、科学は次の4つの定義がなされた。 (1)知識の進歩のための科学(真理の探究、科学のための科学) (2)平和実現のための科学 (3)持続的発展のための科学 (4)社会のための、そして社会の中の科学注目すべきなのは4つめで、科学者の好奇心に基づいて、社会との関係性を意識しないという枠組みに科学が収まりきれなくなったことを意味する。科学史家・科学哲学者の村上陽一郎先生によると、そもそもサイエンティスト(科学者)という言葉が初めて登場したのは1834年とされており、それ以前は「哲学者」の一類型だった。それが19世紀のヨーロッパで、自然科学にかんする関心の高まりと理論の解明が進む中で、職業としての「科学者」が生まれ確立されるに至ったのだ。「科学者」は、高度な知識を持つ一握りの人たちに限られ、目的を共有する共同体の中に閉じて活動することが多かった。「学会」の参加資格として会員の推薦を必須とする慣行は今でも多く続けられている。良くも悪くも、成り立ちの段階から閉鎖的だったのだ。では、「科学」と関連して使用されることが多い「技術」はどうだろうか? 例えば、近代産業を大きく発展させたエジソンは、科学者として教育を受けたわけではなく、いわゆる「叩き上げ」の人である。つまり「技術」は、「科学」とは全く別々の文脈からスタートした。従って、教育面でも、科学を教える大学と、技術を教える工業専門学校は全く別物として発展してきたのだ。村上陽一郎先生の著書によると、科学研究の成果が産業に利用し得ることを最初に示した例は、デュポンのナイロン(1935年)だそうだ。その後、第二次世界大戦時のマンハッタン計画で、科学研究の成果が非常に大きな社会インパクトをもたらすことを経験したことを機に、科学に対する政府や社会の関心が高まり、科学研究への政府投資が増加するようになった。その結果、「技術」のみならず「科学」にも、社会の為に役立つ成果が期待されるようになったのだ。現在はその延長線上にある。例えば我が国では、 1995年の科学技術基本法の制定と科学技術基本計画の策定によって、第1期の5年間で17兆円、第2期24兆円、第3期25兆円、第4期(現在)も25兆円を国家として科学研究に投じており、目に見える成果への社会的期待が高まっている。国家的な科学プロジェクトでは、「イノベーションは本当に実現できるのか?」とか、「いつどんな成果を国民に提示できるのか?」といったことがしつこいくらいに問われる。これは、少々近視眼的な状況に陥っているようにも見える。そんな中で、素粒子物理学の領域でILC(国際リニアコライダー) という1兆円規模の国際プロジェクトを日本に誘致しようという動きが始まっている。次回は、このプロジェクトの概要を説明しながら、巨大科学の意義について考えてみたい。

BBIQモーニングビジネススクール QBS体験談(9期生/仲前浩之)

Thu, 26 Jan 2012 10:00:00 +0900

ブログはありません。

BBIQモーニングビジネススクールオリンパス(財務戦略/村藤功)

Mon, 23 Jan 2012 10:00:00 +0900

後日掲載いたします。

BBIQモーニングビジネススクール TPP(財務戦略/村藤功)

Fri, 20 Jan 2012 10:00:00 +0900

後日掲載いたします。

BBIQモーニングビジネススクール大連レポート(大連理工大管理学院/張暁紅)

Thu, 19 Jan 2012 10:00:00 +0900

ブログはありません。

BBIQモーニングビジネススクール中国の高速鉄道事故と自主創新(中国ビジネス/国吉澄夫)

Wed, 18 Jan 2012 10:00:00 +0900

後日掲載いたします。

BBIQモーニングビジネススクール市場としての中国とアジアに強い人材(中国ビジネス/国吉澄夫)

Tue, 17 Jan 2012 10:00:00 +0900

今日のお話は、市場としての中国とアジアに強い人材を育てることです。日本の経済は、昨年東日本大震災、タイの大洪水、それに円高のトリプルパンチを受けて大変厳しい1年でしたが、企業のアジアに対する進出は逆に加速しています。昨年1月から10月の対中投資の数字が中国側から発表されましたが、対前年同比でプラスの65.5%という数字が出ています。これは一昨年、2010年の実績を超えて、ピークだった2005年に迫るものがあります。背景には、従来通りサービス産業が対中進出するなど増加していることもありますが、進出した企業が資金需要を増大させていることに関連して、投資性公司、統括会社を次々に設立していく動きがあるようです。もう1つは、大震災の影響ですが、生産拠点を複数化していく、あるいは円高対応なども背景として考えられると思います。こういう話を聞くと、必ず出てくるのが日本国内の経済空洞化という議論です。空洞化すると雇用が減少します。かつて急速に円高が進んだ1985年頃、プラザ合意で円高が固定し、日本企業が円高の円圏離脱して、タイなど東南アジア中心に生産拠点を移しました。当時もやはり空洞化議論がありました。仮にそれを止めていたら今の日本の製造業は競争力が衰えて二重、三重になっていたかもしれません。あの時、東南アジアに生産拠点を移したからこそ今があるのです。逆に集中と選択で成熟した部門を東南アジアに移し、国内ではより一層のハイテク基幹製品、ものづくりの主力にシフトしていった流れがあります。そういう意味で、80年代後半の円圏離脱して、海外の最適地で生産するのは避けられない現実だったと同時に、日本の製造業はそれをバネにして産業構造の転換を図ったといえるでしょう。ところが、今は85年とは状況が違う中での海外進出です。その後、アジアのマーケットが益々広くなり、中国への生産拠点の移管が極限まで進んでいきます。そして自社工場のみならず、いわゆるEMS、受託生産を行う工場に生産委託をしていく中で、「メイド・イン・チャイナ」が日本の製造業で一般的になり、製造業の基盤を支えています。グローバルなサプライチェーンマネジメントを抜きにして、国際分業あるいは日本の製造業は語れない状況になっています。従って、空洞化の議論も同じ議論ではありません。昔流の持ち帰りの議論では、現地で作って日本に持って帰るという、マーケットが固定している考え方ではなく、新しいマーケットがアジアを中心にどんどん増えているという考え方の中に、プラスアルファの新しいビジネスを作っていきます。同時に今度は日本の産業がそういうイノベーションを中心としたサービス産業に雇用の構造が変わっていかなくてはなりませんが、その辺をどうシフトしていくかが課題になるでしょう。そういうふうにシフトしていくためには、アジアに強い人材を育てる必要があります。昔と同じように製造業、第二次産業がいつまでも多いという状況ではなく、第三次産業にシフトしなければなりません。アジアに強い人たちが、日本からアジアを支える体制を作っていかなくてはなりません。新しい事業を興してビジネスのチャンス、あるいは雇用の質を変化させることが必要でしょう。具体的には、新しいマーケットが海外にでき、市場が大きく拡大し、富裕層が大きく伸び、そういう人たちの訪日観光が今急速に増えています。若干問題があり、期待したほど増えないところもありますが、これは確実に増えていきます。それをしっかり受け止める体制を作る、それから今まであまり輸出の対象になっていなかった農産品ももっと売れる体制も必要です。一方通行ではない双方向のビジネスを期待したいということです。それが結果として、人材の需要を好循環にしていってほしいのです。アジアに強い人材を育てるため、以前から色々なことに取り組んできましたが、一作年、九州アジアビジネス連携協議会で実践アジア社長塾を開講いたしました。昨年も第二期目を開講し、意欲溢れる中堅のビジネスマン、九州で会社を経営あるいは中小企業の中で中堅になって将来アジアで事業展開しようという人たちを対象にして実践的なビジネスのノウハウを伝授しようというものです。是非こういうところで、大きくアジアに強い人材に育っていってほしいと願っております。1月末で合計10回終わりますが、その後ビジネスアワーを計画しており、こちらは一般の方も参加できるような形で、今後ホームページを通じて紹介いたしますので、是非ご参加いただければと思います。今回はベトナムのハノイに行きますが、参加希望の方は、インターネットで「九州アジアビジネス連携協議会」で検索すれば、ホームページにアクセスできますので、是非覗いてみてください。

BBIQモーニングビジネススクール国際的な会計戦略の流れ2(会計/岩崎　勇)

Mon, 16 Jan 2012 10:00:00 +0900

前回は、国際的な会計戦略の流れのお話をしました。特にEUが中心となり、上手く自分達がリーダーシップを発揮して設定した基準を国際的な会計基準にしていっているという戦略的な流れをお話しましたが、今回は、EU及び米国のIFRSの組込みに関するアプローチのお話をします。すなわち、国際的な会計基準をどのように各国基準に組込んでいくかというアプローチに関するお話です。 ■EUのアプローチ:アドプション・アプローチ　 EUは2005年から国際会計基準をアドプションしました。すなわち、基本的に国際会計基準であるIFRS(国際財務報告基準)をそのまま受け入れ、それに従って財務諸表を作っていくというアドプション・アプローチを採用しました。これに基づき前回お話したような、同等性評価戦略等を展開してきております。 ■米国の当初のアプローチ:米国基準アプローチからコンバージェンス・アプローチへ　米国自体は当初は、自国の米国基準を全世界に普及させようという米国基準アプローチを採用していました。例えば、日本では米国基準で連結財務諸表を作成できます。そういう意味では、ここに米国の全世界戦略の1つが表れています。しかし、21世紀に入ってからIFRSを設定しているIASBの要請によって、IASBと米国SECとの間で会計基準のコンバージェンスを行い、新しい基準を作っていくというコンバージェンス・アプローチを採るようになりました。そしてさらに、2011年の末に、アドプション・アプローチに基づきIFRSをアドプションするかどうかについての意思決定を行うということを予定していましたが、この決定は延期されました。その理由はやはり米国に有利な会計基準を設定したいということがその背景にあると考えられます。米国は自国を世界的に最も権威のある国であり、自国の会計基準が世界最高のものであると思っていますので、米国の戦略としては、米国基準と同じ内容の会計基準であればアドプションしてもいいが、品質の低い基準や他者が作ったものに乗りたくないという思いがその背後にあると思われます。 ■米国の現在のアプローチ:コンドースメント・アプローチ　前述の観点から米国は昨年(2011年)新しいアプローチとしてコンドースメント・アプローチを新たに提案しております。このコンドースメント・アプローチとは、スタッフ・ペーパーによると、基本的にはエンドースメント・アプローチであるけれども、移行期間においては一定期間(5年から7年)をかけてコンバージェンスしていき、段々米国基準を国際会計基準に合わせていくというものです。ただ、スタッフ・ペーパーでは5年から7年といっていますが、もっと時間が掛かりそうですし、場合によっては、完全にIFRSにならないことも想定されます。もう1つ注目すべき点は、米国が自国の会計基準設定機関及び自国基準を維持するという立場をそこで明確にしていることです。すなわち、米国はIFRSをアドプションするのではなく、個別のIFRSを米国基準に個別的に組み込んでいくというわけです。つまり、一括ではなく、5年から7年かけて個別に入れていくということです。逆に、米国基準とIFRSが同じにならない限り、米国にその会計基準を入れていかないという風にも読むことができます。それも戦略の一環でしょう。結局、アドプション・アプローチではなく、組込過程アプローチの1つとしてコンドースメント・アプローチという、IASBがSEC・FASBの提案を受け入れ、米国と同様の会計基準を作った場合にはそれを受け入れていくけど、違う場合は受け入れていかないというアプローチを提案しているものと考えられます。ただ、国際会計基準を設定しているIASBには、米国からは4・5人しかいません。全体で15ですから、やはりヨーロッパの国々等の人たちが多いわけです。だから、米国は英国や英連邦諸国等といったところの協力を得て、米国主導の基準を作りたいわけですが、それは難しいので、アドプションするのではなく、自国に基準設定機関を残すというアプローチを採ったわけです。英国はEUの中でもユーロに入らずに自国貨幣のポンドでやっています。しかも、IFRSに関しては、議長が英国人のトゥイーディー氏でしたが、彼がIFRSを世界に広めようとしたわけです。前回もお話しましたが、同等性評価という制度を利用してEUが世界の会計基準を評価していこうという戦略は、EUの中でも英国がリーダーシップを発揮して行ったものでした。また、英国と米国は似ているところもありますが、かなり考え方が違うところもありますので、米国と英国の利害が一致しない限りは、両者が手を組む可能性は高くはないと思われます。

BBIQモーニングビジネススクール国際的な会計戦略の流れ1(会計/岩崎　勇)

Fri, 13 Jan 2012 10:00:00 +0900

これまでずっと国際会計基準(IFRS:国際財務報告基準)の話をしてきていますが、今回は改めてこの国際的な会計戦略の流れをお話します。地域を大きく分けるとヨーロッパ(EU)、アメリカ、日本の3極になりますが、今回は、その3極をどういうような会計の視点でみていくかということで、特にEUと日本のお話をします。 ■EUが国際会計基準であるIFRS(国際財務報告基準)を戦略的に利用した理由　最初にEUですが、なぜEUが国際会計基準の設定に積極的に関わり始めたのかということについて簡単な別の例で説明します。すなわち、米国のドルという世界通貨がありますが、EUはこのドルに対してユーロを作りました。要するに、EUというのがアメリカに対抗する形で経済的にも政治的にも全部できていると考えると分かり易いです。この会計版ということで、EUにはEU指令というEUにおける会計の指令があります。この指令で従来はやってきましたが、EUというローカルの基準というだけで、それだけであるとアメリカに対してあまり力を持たないので、アメリカに対してよりプレッシャーをかけられる基準を作りたいという話になりました。そこで着目したのが国際会計基準です。そこで、この国際会計基準をEUがリーダーシップを発揮して設定し、そのIFRS(国際財務報告基準)に基づいて作成された財務諸表をアメリカの国内市場で調整表なしに受け入れてもらう為に、現在のIFRSの設定に積極的に関わったというのが経緯になります。そして、既にこの戦略は成功しています。すなわち、2008年に国際会計基準バージョンでEU企業が作成した財務諸表を、米国市場で調整表無しで受け入れてもらえるという状況が既に到来しています。言い換えますと、基本的にはアメリカではアメリカの基準に直さないといけませんが、自国基準で財務諸表を作成した場合はアメリカ基準への調整表が必要であるということになっております。それを無くす為に、EUの指令で作成した財務諸表ではなく、IFRSをEUのリーダーシップの下に作成し、これに基づいて作成した財務諸表を米国基準への調整表無に受け入れてもらうという戦略をとり、これに成功しているということです。さらに、EUはそれにとどまらず、EUのリーダーシップの下で、EUが考えるような国際会計基準、IFRSを作り、全世界に採用させたいという戦略を考えています。 ■EUの国際会計戦略　 EUは日本よりも会計においては戦略的です。日本では会計に戦略はないと考えられますが、EUは戦略として2005年に同等性評価という戦略を取り入れました。すなわち、EU域内で資金調達するには、IFRSまたはIFRSと同等の基準である会計基準のみを認め、それ以外のものを認めないというものです。このため、各国の会計基準がIFRSと同等であるかどうかを評価するというのが同等性評価です。日本の例でいくと従来においては日本とEUは会計基準に関しては相互承認の制度を採用していました。そのため、日本の基準を英文に訳して向こうで受け入れてもらい、向こうのものをこっちで受け入れます。従来においては、EUはアメリカに対してどちらかというとドルとユーロの関係と同様で弱い立場でしたが、同等性評価を入れることによって、評価する方という強い立場になりました。それがEUの戦略の1つです。この戦略があった為に、一挙に全世界にIFRSが広まりました。この戦略がなければIFRSはそれほど広まらなかったと思われます。そこの点でEUの会計戦略は非常に成功しているといえます。すごいのはアメリカ等がすんなり受け入れたというか、そうせざるを得ない状況になったということです。このため、EUの立場が少し強くなりました。そこで、アメリカはIFRSで作成した財務諸表を外国企業にだけ調整表ないしに受け入れることを承認しました。このように、EU企業はアメリカにとっては外国企業なので、アメリカ国にIFRSを受け入れることを認めさせたという面では、EUの戦略が成功したと言えます。 ■日本の会計基準　米国との関係で行くと日本基準で作成した財務諸表はアメリカでは残念ながらそのままの形では認められていません。ご存知の方がいるかと思いますが、トヨタ等は、アメリカ基準であるSEC基準を使って連結財務諸表を作っています。日本では、連結に関しては自国基準とアメリカ基準(及びIFRS)を承認しています。そのため、日本では単一の日本基準で、全ての上場企業が連結財務諸表等を作成しているかというと、そうではなくSEC基準で作っているものが数十社あります。米国国内においては日本基準で作成した場合はSEC基準に調整する必要がありますが、調整表の作成は面倒くさいですし、SEC基準が日本において認められるので、日本企業は最初から連結財務諸表をSEC基準で作ります。そういうことを考えると、アメリカ基準は、アメリカの会計の世界戦略に乗っていますし、この面では、日本は非常に弱い立場です。そのため、先程から日本が国際会計基準とどのように向き合って行けばいいのかという話をずっとしてきましたが、本当に、文化・習慣の違いを感じる話が多いです。IFRSというのは、EUがリーダーシップは取って設定していますが、EUだけで設定しているわけではなく、一応全世界からボード・メンバーを選出して基準設定するようになっております。勿論、そこに日本も入ってはいますが、15のボード・メンバーの席にたった1人です。アメリカは通常4・5人ボード・メンバーに入っています。他方、EU自体はフランスやイギリス等の国々がボード・メンバーになっていますので、アメリカと共に強いリーダーシップを取るような構造になっています。このように、日本の会計戦略は、あまり明確でも、強力なものではないということがいえると考えられます。

BBIQモーニングビジネススクール日本企業のアジアへの対外直接投資(2)(ファイナンシャルマネジメント/平松拓)

Thu, 12 Jan 2012 10:00:00 +0900

後日掲載いたします。

BBIQモーニングビジネススクール日本企業のアジアへの対外直接投資(1)(ファイナンシャルマネジメント/平松拓)

Wed, 11 Jan 2012 10:00:00 +0900

後日掲載いたします。

BBIQモーニングビジネススクール QBSビジネスプラン・コンテスト2011　その2(産学連携マネジメント/高田仁)

Tue, 10 Jan 2012 10:00:00 +0900

【コンテスト当日の様子】　　コンテストは、野田稔氏(明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授)の講演「イノベーションとリーダーシップ」で幕を開けました。21世紀の100年間に日本の人口が1/3に減ることが明らかな今、国全体のあり方を大きく変えなければならず、その変革のためには強いリーダーシップが求められている、という強いメッセージが投げかけられました。　また、新たなビジネスの創造には、「徹底的に市場と対話すること」や「製品やサービスを生態系に組み込むこと(仕掛けや仕組みの構築)」の重要性について触れられました。そして最後に、ムーブメントを創り出そうとするリーダーは最初の数人のフォロワーを大切にすべきということについて、ユニークなビデオを引き合いにお話頂きました。　その後、各チームに10分のプレゼンテーションと15分の質疑応答時間が与えられ、審査員(福岡県中小企業経営者協会連合会の小早川会長、福岡県産業・科学技術振興財団の松家専務理事、ドーガン・アドバイザーズの森社長、QBSの高田の計4名)やオーディエンスとの間で活発なやりとりが行われました。　審査の結果、優秀賞として8期生の段野さんをリーダーとする「高齢者向けエンディングノート作成支援サービス」、および9期生の川田さんをリーダーとする「圧電素子による鳥獣忌避装置の開発販売について」の2件が選出されました。これら2チームは、今後、大学からの経費支援を受けながら事業化に向けた活動を進めることとなっています。 【全体を振り返って】　　以上のように、初の試みであるビジネスプラン・コンテストを無事に終えることが出来ましたが、一方で今後に向けた課題も見えてきました。何よりも、学生の皆さんが日頃から新事業の機会を意欲的に探索し、事業アイデアの実現可能性を様々な角度から検証し事業計画として纏め上げるというプロセスに身近に触れられる環境を形成することが重要だと考えます。このプロセスはある種の「型」のようなものであり、何度か繰り返して経験することで確実にアウトプットの質向上が見込めますので、多くの人にこのスキルを身に付けてもらい、「いざ鎌倉!」というときに素早く能力や人脈を総動員し、事業実現に向けて行動できるようにしておくことが肝要かと思います。　今回のコンテストを機に、QBSの教員と学生が一緒になって、闊達でアントレプレナーシップ溢れる学びの環境を形成できればと強く願う次第です。

BBIQモーニングビジネススクール QBSビジネスプラン・コンテスト2011　その1(産学連携マネジメント/高田仁)

Mon, 09 Jan 2012 10:00:00 +0900

【コンテスト開催の背景】　　去る12月11日に、QBSビジネスプラン・コンテスト2011を開催しました。ビジネスプラン・コンテストは、挑戦を促し、社会に変革や新たな価値をもたらす有効な手段として位置づけられ、世界各地で既に数多く実施されています。　多くの大学でも既に活発に取組まれており、著名なところではMITの100K(優勝賞金額100,000ドルを名の由来とする)が知られています。MIT 100Kは、第1段階のエレベーターピッチ・コンテスト(=個人のアイデア発案を促すことを目的とし、1分間のエレベーターピッチの出来映えを競う)、第2段階のエグゼクティブサマリー・コンテスト(=発案したアイデアをチームで検証してビジネスモデルや戦略を明確化することを目的とし、2〜3ページからなるエグゼクティブ・サマリーの出来映えを競う)、第3段階のビジネスプラン・コンテスト(=ビジネスモデルや戦略を実行可能な計画に落とし込み、事業計画の出来映えを競う)、の3つのステップから構成されており、参加する学生たちは楽しみながら事業機会を発見し、事業計画を練り上げていきます。　QBSがビジネスプラン・コンテストを開催する背景には、不確実性を増すビジネス環境下で、経営管理に必要な個々の知識や分析能力の習得のみならず、それらを動員し新たな事業創出に結びつける統合能力の涵養が必要である、との意図があります。第1回である今年は、東日本大震災という未曾有の災害を経験した直後でもあったため、「安全」と「安心」をテーマとしてビジネスプランの公募を行いました。 【QBSビジネスプラン・コンテストのプロセス】　　QBSビジネスプラン・コンテストは、初めての取り組みということもあってMITのように三段階を完遂するには至りませんが、個人によるアイデアの着想と事業機会の発見を促し、チームによってその実現可能性を検証してエグゼクティブ・サマリーに纏め上げる力を養うことを目論んでスタートしました。　まず第一段階として、11月3日に約20名のQBS現役生や修了生が集まり、デザイン・シンキング・ワークショップを開催しました。デザイン・シンキングは、思考力を高める有効な手法として近年注目を集めている方法ですが、今回のワークショップでは、冒頭に個人の新事業アイデアを60秒のエレベーターピッチで競う「ビジネスアイデア・ゲーム」を行い、続いてゲームの上位得点者を中心にチームを組成し、「安全・安心に関連する課題の発見とその深堀り」、「課題解決につながる多様なアイデアの創出と有望案への絞り込み」、「事業化の第一歩としてのプロトタイプ/市場テスト方法の考案」のプロセスを半日かけて行い、最後に発表会を行いました。このワークショップが、いわばビジネスプラン・コンテストに応募するチームのウォーミング・アップを兼ねていたわけです。　続く第二段階として、冒頭のビジネスプラン・コンテストを12月11日に九州大学西新プラザにおいて開催しました。プランの応募締め切り日までに、「高齢者向けエンディングノート作成支援サービス」、「圧電素子による鳥獣忌避装置の開発販売について」、「農家の遊休資産及びノウハウを活用した農業機会創出の提案」、「ちゃりQ~自転車宅配サービス」の4件の応募があったのですが、うち2件は11月のワークショップ時に出たアイデアに基づいたものでした。

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BBIQモーニングビジネススクール 外貨の売買と為替相場について(2)(ファイナンシャルマネジメント/平松 拓)

BBIQモーニングビジネススクール 外貨の売買と為替相場について(1)(ファイナンシャルマネジメント/平松 拓)

BBIQモーニングビジネススクール 所得税の確定申告② (財務会計/岩崎 勇)

BBIQモーニングビジネススクール 所得税の確定申告① (財務会計/岩崎 勇)

BBIQモーニングビジネススクール 成熟期のマーケティング2(マーケティング/出頭 則行)

BBIQモーニングビジネススクール 成熟期のマーケティング①(マーケティング/出頭則行)

BBIQモーニングビジネススクール 巨大科学の意義(その2) (産学連携マネジメント/高田 仁)

BBIQモーニングビジネススクール 巨大科学の意義(その1)(産学連携マネジメント/高田仁)

BBIQモーニングビジネススクール QBS体験談(9期生/仲前浩之)

BBIQモーニングビジネススクール オリンパス(財務戦略/村藤功)

BBIQモーニングビジネススクール TPP(財務戦略/村藤功)

BBIQモーニングビジネススクール 大連レポート(大連理工大管理学院/張暁紅)

BBIQモーニングビジネススクール 中国の高速鉄道事故と自主創新(中国ビジネス/国吉澄夫)

BBIQモーニングビジネススクール 市場としての中国とアジアに強い人材(中国ビジネス/国吉澄夫)

BBIQモーニングビジネススクール 国際的な会計戦略の流れ2(会計/岩崎 勇)

BBIQモーニングビジネススクール 国際的な会計戦略の流れ1(会計/岩崎 勇)

BBIQモーニングビジネススクール 日本企業のアジアへの対外直接投資(2)(ファイナンシャルマネジメント/平松拓)

BBIQモーニングビジネススクール 日本企業のアジアへの対外直接投資(1)(ファイナンシャルマネジメント/平松拓)

BBIQモーニングビジネススクール QBSビジネスプラン・コンテスト2011 その2(産学連携マネジメント/高田 仁)

BBIQモーニングビジネススクール QBSビジネスプラン・コンテスト2011 その1(産学連携マネジメント/高田 仁)

BBIQモーニングビジネススクール外貨の売買と為替相場について(2)(ファイナンシャルマネジメント/平松　拓)

BBIQモーニングビジネススクール外貨の売買と為替相場について(1)(ファイナンシャルマネジメント/平松　拓)

BBIQモーニングビジネススクール所得税の確定申告② (財務会計/岩崎勇)

BBIQモーニングビジネススクール所得税の確定申告① (財務会計/岩崎勇)

BBIQモーニングビジネススクール成熟期のマーケティング2(マーケティング/出頭　則行)

BBIQモーニングビジネススクール成熟期のマーケティング①(マーケティング/出頭則行)

BBIQモーニングビジネススクール巨大科学の意義(その2) (産学連携マネジメント/高田仁)

BBIQモーニングビジネススクール巨大科学の意義(その1)(産学連携マネジメント/高田仁)

BBIQモーニングビジネススクールオリンパス(財務戦略/村藤功)

BBIQモーニングビジネススクール大連レポート(大連理工大管理学院/張暁紅)

BBIQモーニングビジネススクール中国の高速鉄道事故と自主創新(中国ビジネス/国吉澄夫)

BBIQモーニングビジネススクール市場としての中国とアジアに強い人材(中国ビジネス/国吉澄夫)

BBIQモーニングビジネススクール国際的な会計戦略の流れ2(会計/岩崎　勇)

BBIQモーニングビジネススクール国際的な会計戦略の流れ1(会計/岩崎　勇)

BBIQモーニングビジネススクール日本企業のアジアへの対外直接投資(2)(ファイナンシャルマネジメント/平松拓)

BBIQモーニングビジネススクール日本企業のアジアへの対外直接投資(1)(ファイナンシャルマネジメント/平松拓)

BBIQモーニングビジネススクール QBSビジネスプラン・コンテスト2011　その2(産学連携マネジメント/高田仁)

BBIQモーニングビジネススクール QBSビジネスプラン・コンテスト2011　その1(産学連携マネジメント/高田仁)